柳井市議会 2010-06-14
06月14日－02号
平成 ２２年 第２回定例会（ ６月）─────────────────────────────────────────────平成22年 第 ２ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成22年６月14日（月曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成22年６月14日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
三島好雄議員 １
事業仕分けについて (1)
事業仕分けは、膨大な分野があり、分かりにくいことの多い
国政レベルでは有効かもしれないが、市政では第３者を入れた
パフォーマンスよりも、厳しい部長査定、市長査定を市民に公開した方が、政策の立案段階から市民の皆さんに良く分かってもらえるのではないか。 ２
柳井玖珂道路の凍結と
国道バイパス推進の整合性を伺いたい。 (1)市長は、今年１月２７日に開催された山口県
東部高速交通体系整備促進協議会の席上「費用対効果という観点から計画を見直したい」と事業を凍結した。一方、国道１８８
号バイパスはすでに供用開始されている部分で十分その役割を果たしている。今後、柳井港周辺の整備が始まるが、税金の無駄遣いだとは思わないのか。費用対効果を言うなら、バイパスはすでに十分機能を果たしていると思われるが、市長の見解を伺いたい。 ３
小田浜グラウンドの周辺整備について (1)
小田浜グラウンドは、小学生から高齢者までの幅広い年齢層がさまざまなスポーツで利用している。その中で
①県道バイパスからの入口がない ②便所が極めて汚い
③テニスコートが無用の長物になっている などの指摘が市民からあった。今後の柳井市としての取組みを伺いたい。
篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)
地域主権改革の基本的な考え方について (2)計画行政のあり方について (3)規制行政と課税について ２ 山口国体の取組みについて (1)
県外参加者の規模とその対応について (2)国体開催を元気な町づくりに活かす方策について 下
土井進議員 １ 米粉用米の推進について (1)国の「
戸別所得補償制度本格実施」に向けて地域での具体的取組みについて ２ １次産業の６次産業化について (1)地域で
農商工連携に向けた具体的な取組みについて ３ 防犯灯の
発光ダイオード（ＬＥＤ）灯への切替えについて (1)新規設置や器具更新時での切替えについての市民への啓蒙について
上田代根子議員 １
地上デジタル放送への移行について (1)
市内難視聴の実態は (2)
デジタル放送の普及状況 (3)
難視聴地区及び個人に対する支援及び今後の対応 ２ ごみ対策について (1)ごみ回収の中での問題点と改善点（もえるごみ、ビン、缶類、
資源ごみ等） (2)
ごみ減量化に対する教育 (3)
リサイクル率アップ対策 ３ 都市と農山漁村の交流について (1)朝市やイベントでの交流推進 (2)
農山漁村体験交流の推進と定着 (3)観光客３,０００万人
構想実現アクションプランを県はたてているが、柳井市は策定されるのか。その中に
都市農村交流の具体的内容を折り込む努力を。 (4)交流の事務局を明確に ４
鳥獣被害防止対策について (1)市のこれまでの取組み成果 (2)市、広域圏、県全体で協議会を設置しているが効果は。
田中晴美議員 １
学校施設整備計画について (1)井原市長の
学校施設整備計画が出されると思うが、計画を実施完了させるための財源は、どのような財源をもって計画されているのかをお伺いいたします。 ２ 大畠漁協からの生命、財産保持のための要望について (1)大畠漁協からの要望に対し精査をされていると思うが、どのように対応されているのかをお伺いいたします。 ３ 大畠地区の宮岬団地に設置してある
騒音測定器について (1)岩国基地の滑走路の１
㎞沖合移設完成、運用開始に伴い、測定値に変化はあるのかをお伺いいたします。 ４ 柳井市の観光について (1)行政ならでは、また、行政でなければできない観光事業への着手を一日も早くお願いできないかをお伺いいたします。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 篠脇 丈毅 ２番
上田代根子３番 藤澤 宏司 ４番 下土井 進５番 田中 晴美 ６番 三島 好雄７番 山本 達也 ８番 坂ノ井 徳９番 賀原 基和 10番 君国 泰照11番 東 泰雄 12番
光野惠美子13番 藤里 克享 14番 川﨑 孝昭15番 鬼武 利之 16番 石丸 東海17番 中次 俊郎 18番 杉村 英子──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 吉山 健一 次長 稲田 富生書記 石岡 雅朗 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 上田 順二教育長 高井 孝則
会計管理者 砂田 規之
柳井ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ推進担当部長 林 幹男 総務部長 山中
孝之建設部長 沖永 佳則 経済部長 大井
清教市民福祉部長 丸本 健治 水道部長 米野
豊教育次長 貞末 正博 総務課長 松尾
孝則経営企画課長 木元 健二 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（吉山健一） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（中次俊郎） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（中次俊郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、田中議員、三島議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（中次俊郎） 日程第２、先の１１日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、三島議員。〔
三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、おはようございます。公明党の三島好雄でございます。今回は、
事業仕分けについて、また、
柳井玖珂道路凍結と
国道バイパスの整合性、そして、３つ目は、
小田浜グラウンドの周辺整備の３項目を通告いたしておりますので、順に質問をしたいと思います。 まず、
事業仕分けについてであります。
事業仕分けと聞いて、真っ先に思い浮かぶのが、与党・民主党の
事業仕分けであります。１回目は、テレビで見たわけでありますけれども、よくぞ、こんな無駄を暴いてくれたものだと、敵ながら、あっぱれと思って見ておりました。 しかし、２回目の
事業仕分けから、底が見えてまいりました。
テレビカメラが、蓮舫議員らが行う
事業仕分けの準備をしているところを放送しておりました。ちょうど、
国土交通省の仕分けについて話し合っていたところでございますけれども、１００近くある事業から、どの事業を選ぶか。その基準は、何と「マスコミ受けする事業はどれか」というものでありました。
テレビカメラが入っているのに、よくも平気で、そんなことが言えるものだなと思った次第であります。 その後、わかったことは、例えば、仕分けで「廃止」と決められても、それ自体には
法的拘束力がなく、あくまでも首相や担当大臣が参考にするだけということも報道され、派手な
パフォーマンスで期待した国民を裏切る結果となりました。無駄を洗い出したということについては、大変、評価ができますけれども、その処理の権限がないというのでは、がっかりと言うほかはありませんでした。 また、郵政法案が問題になっておりますけれども、郵政の
ファミリー企業は２００以上あり、官僚の天下りが２,０００人もいることがわかっていながら、何故、この分野に手をつけないのかと、珍しくテレビ朝日のキャスターが言っておりました。 かように、国のどこに、何があるのかわからないという状況下では、
事業仕分けの意義もあるでしょうが、柳井市程度の財政規模で、優秀な職員が施策を絞りに絞って一生懸命働いているところには、国のように仕分ける事業はないのではないでしょうか。 私が、議員になる前の話ですから、５年以上も前の話でございますけれども、市の職員から「市の予算査定は厳しい」という話をよく聞かされておりました。特に、
総務部長査定は厳しく、「みぞおちを殴られてうつむいたら、上から殴られ、倒れたらその上から蹴られる」というような表現で、その当時の職員は、言っておったわけであります。 その後には、まだ市長査定が待っているわけで、この厳しい二重のチェックをくぐり抜けた事業だけが予算化されるというような状況の中で、既に、厳しい
事業仕分けは、この段階で行われているわけであり、その上に
事業仕分けを行うことは、懸命に仕事をしている職員に対して失礼であると、私は思うわけであります。 しかしながら、既に、
事業仕分けの予算は議会が通しており、また、この
事業仕分けは、市長の公約の１つでありますので、今回は、胸を張って行っていただきたい。その中で、この
事業仕分けを来年からは行わないという自己批判の
事業仕分けも行っていただきたいと思いますが、市長のご見解を伺いたいと、一昨日までは思っていたのであります。 ところが、構想日本の
ホームページを読んでみまして、少し考え方が変わりました。
ホームページには、行政改革が進まない原因は「
前例踏襲主義」もさることながら、議論が主に役所からのヒアリングに基づいて行われるため、もともと行政職員が立案した事業の趣旨、目的などを聞いている限り、具体的な反論をするのは困難なので、これに切り込んでいくには、個々の事業ごとに、現場の声や実情に基づいて、事業の必要性や本来あるべき姿を再考する。それが
事業仕分けである。要するに、既成概念を打ち破って、これまで、当り前と思われた事業についても考えてみるということでありますが、このことは、裏を返せば、市長にそれぞれの施策、政策に対する信念がないとも言えるわけであります。 市長の目指すべき目標が強く、イメージが明確であれば、それを基準にして、市長自らが
事業仕分けを行えばいいという考え方もできるわけであります。 ただし、前市長のように「他の自治体がやっていないから」というような理由で事業選択をしてはならないと本に書き、口では言っておきながら、議会では「他の自治体がやっていないので、経過を見守りたい」というような答弁を平気で許すというようなことであってもいけないとは思います。 私も、山本議員同様、若い市長には、大きな期待を持っております。その前提に立って質問をしておりますので、市長のご見解を伺いたいと思います。 次に、
柳井玖珂道路凍結と国道１８８号線
バイパス事業実施の整合性について、伺いたいと思います。 市長は、今年１月２７日に開催されました山口県
東部高速交通体系整備促進協議会の平成２１年度総会で、
柳井玖珂道路を「費用対効果という視点から見直したい」とし、２５０億円の
新設道路計画を、事実上凍結されました。２５０億円を投じても、短縮できるのは５分から８分であるというのが理由でありました。 一方、国道１８８号線のバイパスは、実によく機能しており、既に、バイパスの役割は十分果たしていると考えます。私は、街頭演説の地点に、
柳井警察署前の交差点を入れておりますので、立っていて、車の流れが大きく変わったのが、よく実感できるわけであります。 このバイパスは、これから柳井港周辺の工事に取りかかるわけでありますけれども、私には、それらの工事が余分なものに思えてなりません。理由は、現道が立派に機能を果たしているからであり、市長が
柳井玖珂道路を凍結させた理由「費用対効果」の面から考えれば、この道路計画は、凍結という判断をしてもおかしくはないと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 最後に、
小田浜グラウンドの周辺整備についてであります。
小田浜グラウンドつきましては、道路と設備に分けて、伺いたいと思います。 まず、道路の部分でございますけれども、およそ５年前頃、
県道柳井上関線のバイパスができる際、旧県道は市道となるため、バイパスと旧県道を結ぶ市道を設置する計画があったにもかかわらず、柳井市は、予算を理由に、県との約束を破って、事業を行わなかったと聞いておりますが、その真偽は、どのようなものであったか、伺いたいと思います。 また、
グラウンドには、トイレがありますけれども、特に、大便用のトイレは、悲惨な状況にあります。この
グラウンドは、少年少女から高齢者まで、様々なスポーツを市民が楽しむ憩いの場であり、本格的なトイレの整備が課題となっております。今年度は、
仮設トイレを設置する計画がありますけれども、仮設は、しょせん仮設でありまして、本格的なトイレの設置を要望いたします。 予算がないと言うならば、
伊保庄北文化会館のトイレを利用できるように工夫する方法もありますが、いかがでしょうか。また、
グラウンド内には、誰も利用しない
テニスコートがあります。これこそ、全くの無用の長物でありまして、駐車場にするなど、善処を要望したいと思います。 以上、一般質問を終わりますけれども、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。〔三島好雄降壇〕
○議長（中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 三島議員からいただきましたご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の
事業仕分けについてということでございますけれども、国におきましては、昨年、
行政刷新会議によりまして、約２週間にわたり
事業仕分けが実施され、連日、新聞やテレビで報道されたことから、国民の皆様から、大変大きな注目を浴びました。 また、今年度につきましては、第２弾といたしまして、政府内や自治体での事業の重複や天下り先となっている
独立行政法人の基金を中心に、廃止、見直しという検討結果がなされたということでございます。 国におきましては、経費の削減が至上命令のように報じられ、職員が、仕分人から一方的にやり込められるというような場面も映し出されまして、それが
事業仕分けのある種のイメージというふうになっておりますけれども、それは、あくまでも、私は、国のやり方であるというふうに認識をいたしております。 自治体におきましては、民間のシンクタンク「構想日本」によりまして、国に先駆け、２００２年に岐阜県を皮切りに実施されてこられ、この６月まで全国４６の自治体で、計６３回、実施されてきております。最近は、歳出削減の切り札のように言われることが多くありますけれども、そのルーツは決算の審査でございまして、当初は、行政改革を目的としてスタートいたしました。そういった経緯がございます。 さらに、いわゆる「
ＰＤＣＡサイクル」という言葉があるのをご存知だというふうに思いますけれども、行政の仕事で申し上げれば、（Ｐｌａｎ）これは、計画でございます。（Ｄｏ）これは、事業を実施する。（Ｃｈｅｃｋ）これは、点検をする。そして、（Ａｃｔｉｏｎ）これは、見直し、実行していくということになるかと思います。 その中で、
事業仕分けは、その作業はＣの部分、チェックの部分にあたります。当然のことでございますけれども、我々行政は、常に、年間３６５日を通じて、自らの仕事を検証し、見直し、改善をしていかなければなりません。常に、自らの仕事をよりよいものにしていかなければならないと、その意識を持ち続けなければならないというふうに考えております。 そのチェックを、点検の部分を、今回は、
事業仕分けという手法で行いまして、公開の場において、外部の客観的な視点を取り入れ議論することによりまして、事業の必要性や効率的な実施方法につきまして、そもそも、プランから検証しようとするものでございます。 なお、本市の
事業仕分けにつきましては、まだ、どういう方が仕分け人としていらっしゃるかということは、正式には決まっておりませんけれども、仕分け人の方々は、地方議会の議員さん、さらには、
地方自治体の元首長、
地方自治体の職員、大学の先生、民間企業の経営者等、いずれも行政の現場や行政制度に精通された方々でありまして、これまでも、全国で数々の
事業仕分けを経験されておられ、知識、経験も豊かで、専門的な立場から、極めて客観的な評価がなされるものというふうに期待をしておりますけれども、その評価につきましては、事業によっては、本市にとりまして、目からウロコのようなご指摘をいただく場合、また、大変厳しいご指摘をいただく場合等、今後の
事業見直し、改善、改革に資するものというふうに、期待をいたしておるところでございます。 さらに、来年度以降の予定でございますけれども、まずは、今年度の
事業仕分けの結果を見まして、今後は、どういう形でやるかも含めて検証をし、今後の方針を決定してまいりたいというふうに考えております。 先般、山本議員からのご質問にも、お答えさせていただきましたとおり、本市の
事業仕分けの特徴といたしまして、多くの市民の皆様の前で、公開で実施することによりまして、自らの納めた税金の使われ方、市政の仕組みと、それに対する関心を大いに高めていただき、より開かれた
市民参加型市政の実現に向けての一歩となる、一助となることも、意図しておるわけでございます。 次に、
柳井玖珂道路の凍結──これは、凍結ではなくて見直しですということは、何度も申し上げておりますけれども、その見直しと
国道バイパス推進の整合性というお尋ねでございますけれども、まず、本年１月２７日に開催いたしました山口県
東部高速交通体系整備促進協議会の定期総会の協議内容につきましては、本年２月１６日に、
柳井市議会全員協議会のご開催をいただきまして、ご説明を申し上げたところでございますけれども、あらためて、ご説明を申し上げます。 これまで、柳井・玖珂間のいわゆる
自動車専用道路としての高
規格道路実現の要望活動を続けてまいり、また、山口県当局におかれましては、各種基礎的な調査等を実施していただいておりました中、今回の
協議会総会では、柳井・玖珂間の
高速交通体系への
アクセス道路として重要性、必要性をあらためて認識しつつも、国の
道路行政等が大きく変化し、公共事業全体が
規模縮小傾向にある昨今の厳しい情勢を受けまして、今後は、様々な整備手法を検討し、道路構造やルート等についての見直し、現在の
県道柳井玖珂線を活用した形での地域の状況に応じた効率的で規格の高い道路整備など、幅広く多様な可能性を、山口県当局と協議させていただきたいという方針を、ご提案させていただいたわけでございます。 その一方、一般国道１８８
号バイパスにつきましては、言うまでもなく、この道路は柳井市の大動脈でございまして、
国土交通省直轄の事業として、
柳井警察署から旧大畠町境の境川までの３.５キロメートル区間が事業区間というふうになっております。全線４車線化が基本とされ、昭和６３年に事業説明がなされ、平成元年に都市計画決定されて以来、４車線で用地取得を進めていただいた、そういった経緯がございます。
柳井警察署から卸売団地までの間１.９キロメートルが平成１５年４月に、また、卸売団地から柳井漁港までの間０.６キロメートルが平成２１年４月に、４車線のうち、暫定２車線で供用開始されております。その結果といたしまして、議員、ご指摘のとおり、下り方面の
柳井バイパスと旧国道の交通量が約半々というふうになっておりまして、旧国道部分につきましては、交通渋滞が大きく緩和されているというふうに認識をいたしております。 また、最終区間であり、未整備区間の柳井漁港から境川までの１キロメートル区間につきましては、現道２車線を改良いたし、４車線の両歩道として事業化されております。 この区間は、歩道も未設置であることから、歩行者、自転車等の通行において、常に、特に危険な状況でありまして、このことを解消すること、国道１８８号線及び周辺道路の通行の安全性の向上を図ること、沿線からの自動車等の出入りの安全を確保すること、また、境川付近の上下線の見通しが悪く、極めて危険な状態でもありまして、これを解消すること、さらに、柳井漁港の交差点での渋滞の緩和等、交通の円滑化や交通における安全性の向上といった観点から、相当の効果があるというふうに認識をいたしております。 今後とも、事業進捗につきましては、柳井市といたしまして、国としっかりと協力してまいりたいというふうに考えております。議員の皆様におかれましても、どうぞ、ご理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ３点目の
小田浜グラウンドの周辺整備につきましては、関係参与より、ご答弁をさせていただきます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（中次俊郎） 建設部長。
◎建設部長（沖永佳則）
県道バイパスからの小田浜、いわゆる上浜地区との連絡道及び
小田浜グラウンドの関係につきまして、お答えを申し上げます。
主要県道柳井上関線の、いわゆる
上浜バイパスは、昨年６月１９日に、南浜から伊保庄地内の一部が全面供用開始されております。 現在、
上浜バイパスからの利用実態は、
小田小学校児童の通学路としてのみ使用されており、
上浜バイパスから
小田浜グラウンド、この駐車場に車両が乗り入れすることは、できておりません。
上浜バイパスからの進入路の整備、いわゆる上浜地区とを結ぶ道路につきましては、いわゆる、車のすれ違いが可能なように、２車線、あるいは、通学する児童生徒の安全の確保ということで、歩道、こうしたものを接続させて市道を新設し、整備する必要があります。 また、この道路整備を実施すれば、道路のみでなく、
グラウンドの防球ネットの移設、そして嵩上げ、さらに駐車場の整備、また、一部用地の買収補償等も必要になってまいります。
グラウンドも若干といいますか、ある程度、狭めるという形になろうかと思います。 これまでも、道路整備について、所管でございます教育委員会との協議はずっと行っておりますが、長期的に見て、通過交通量の予測、あるいは安全性、
グラウンド利用の利便性、さらに投資額、こういったものなど考えますと、いわゆる大きな課題があるというふうに、現時点では考えております。以上です。
○議長（中次俊郎） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 今の
小田浜グラウンドの周辺部分の整備についての２番目と３番目について、お答えいたします。 議員、ご指摘のとおり、
小田浜グラウンドは、市民のスポーツの拠点となっております。しかし、最近の
県道バイパスの整備により、これまでの
グラウンドの駐車場の敷地が、小田小学校の児童の通学路として使用されるようになりました。ご質問で、ご指摘のございました点につきましては、当面、次のように便宜を図ってまいりたいというふうに思っております。 まず、１点目の「便所が汚い」ということにつきましては、将来的には、周辺整備の１つとして検討いたしたいと思いますが、現状への対応として、
仮設トイレを設置し、トイレ周辺の清掃を行ってまいりたいというふうに考えております。 ２点目の「
テニスコートが無用の長物になっている」ということにつきましては、当面、
小田浜グラウンドを利用される方の駐車場として活用できるように考えたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それでは、再質問に移らせていただきます。 まず最初に、
事業仕分けについてでございますけれども、１つ、金曜日に山本議員さんが質問された中で、１つ例を挙げて、どういうものになるか、説明をしてほしいという点について、答弁をされておりませんので、もし、できれば、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 三島議員さんが、今、お尋ねになった件は、１０事業、それが、どういったものを選んでおるかということかというふうに、認識をいたしましたけれども、それにつきましては、明日、全員協議会におきまして、１０事業を皆様方にお示しさせていただきまして、ご説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 山本議員の質問は、そうではなくて、１０事業あるだろうけれども、何か、その中の１つから、どんなものか、１つ、上げていただいてというふうな質問だったのですけれども 。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まさに、その１０事業の各事業につきましては、全員協議会でご説明させていただくということでございますから、この場では、控えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） わかりました。明日を楽しみにしております。 それで、私も、今、最初に述べましたように、最初は、ちょっと、否定的な考え方をしていたわけでございますけれども、
ホームページで調べてみますと、４６の自治体でやられておりまして、人口規模も、多いところで言えば、もう、例えば横浜市の３３６万人から、少ないところは１万６,０００人とか、鳥取県の──中国地方は１箇所だけでございますが、北栄町というところが、昨年の１０月２６日にやっております。 その内容的なことにつきまして、これは、埼玉県騎西町の
事業仕分け対象事業及び結果一覧ということで、インターネットで調べたのですけれども、この中で、明日、発表されるのだから、待てばいいのでしょうけれども、例えば、この例を挙げて見ますと、騎西町の場合は、コミュニティバスの運行事業については、不要という意見になっております。それと、あと、シルバー人材センターの補助事業についても不要、あと、小中学生の海外派遣事業についても不要。 それと、これは別の自治体ですが、納税組合費運営費補助金も不要、それと、移動図書館車事業も不要、それと、文書館運営事業も不要、観光協会補助事業も不要、公民館の図書館運営事業も不要、敬老会事業の記念品も不要と、こういうふうになっておりますけれども、ただ、これを見て、私が思ったのは、確かに、例えば、この中で言えば、シルバー人材センターに対する補助とかというものは、これは、ずっとやってきたことだし、本来だったら、これを見直すという発想自体が出てこないかなと思ったりして、そういう意味では、明日、どういう事業を挙げていらっしゃるかわかりませんけれども、内容に期待をしたいということでございます。 それと、これは、調べている中であったのですけれども、この構想日本は、
事業仕分けについては、いわゆる非営利、ＮＰＯですから、交通費などの実費以外は、全て構想日本の負担になっているというふうに、ウィキペディアにはあったのですけれども、そういう意味では、予算が全部で１７０万円で、委託料が１４０万円で、差し引くと、３０万円が交通費に該当するのかなと思いますが、委託費が、このパソコンで調べた内容と、ちょっと違うような気がするのですが、その辺りは、いかがでしょうか。
○議長（中次俊郎） 経営企画課長。
◎経営企画課長（木元健二） 委託費でございますので──当然、非営利団体でございますので、営利を目的にしていないということでございますので、その委託費の中で実費というふうな、私どもとしては、考え方をしております。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） わかりました。それで、これは最初にも申しましたけれども、１つは、やって大変効果が期待できるというふうに、私も思いました。だから、その結果を、しっかりと我々も見守っていきたいということが１点。 もう１つは、やはり、先ほども申しましたように、１回やれば、ノウハウが、そんなに難しいノウハウではありません。人が、誰がやるというだけの違いでございますので、これは今回、しっかり、１回やられて、特に、ノウハウの吸収をされて、これまで、市長はずっと「気楽にトーク」を何回もやられているわけでございますので、その中から、いろいろ、一般で公募で委員を集められて、それで十分、恐らく、できるのではないか。足らなかったら、少しは助言をいただくというふうなことでも、いいかとは思います。 もう１つは、これは、通告に書いて、本文では言わなかったのですけれども、先ほど、申しましたように、今の総務部長さんは大変優しい方ですから、そんなに厳しい査定ではないのかもしれませんけれども、やはり、その政策立案段階の一端を見せるという意味で、無理なのかもしれませんが、部長査定なりを、若干、一部公開をするというような考えは、いかがでしょうか。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） ただいま、議員からは、「総務部長も、今は厳しくない」というようなお声がありましたけれども、決して、そういうことはありませんで、非常に厳しい方であるというふうに、私は認識をいたしておることを、まず、前提にさせていただきまして、今、ご提案いただきました、そういった部長査定等を公開で行うことにつきましては、まさに、行政の意思決定の過程、その途中経過を公開してしまうということになりますので、いろいろな問題があるというふうに認識をしており、現時点では、非常に、これは難しいというふうに考えております。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） わかりました。でも、人柄が優しいと言っただけで、仕事は厳しいかも知れません。それは、もう、わかりませんけど 。 次に、２番目の費用対効果の問題でございますけれども、私が聞きたかったのは、この事業自体は、要するに
国道バイパスの事業は、これは、すぐやっていただければありがたい話でございまして、今、市長がおっしゃるように、危険箇所の解消とか、いろいろなことが、メリットがたくさんあるとは思います。思いますが、その整合性といいますか、
柳井玖珂道路──これは、２５０億円の場合は、これは多分、マニフェストで少し触れていらっしゃったとは思うのですけれども、そういうこともあったのかもしれませんが、それは若干、それは凍結として、もう１つのこちらのほうは、いろいろあるけれども、国の直轄事業だからいいというのは、これはどうかなというふうに、ちょっと思ったわけです。 だから、反対をしているわけでは決してございませんが、例えば、２５０億円の事業費につきましても、２５０億円の比率が、国が５５％、県が４５％の負担比率でございますから、地元負担はゼロだったわけですね、これは 。だから、ここは今回は、国の事業で国がやるのでしょうけれども、この
柳井玖珂道路も、一応、市の負担はなかったということでございまして、こちらは費用対効果で駄目と、こちらはいいのではないかということで、この事業がいいというのは、わかるのです。 ただ、あなたが、凍結というふうな判断をされるということと、そして、その基準が費用対効果であれば、これは一体、何か考え方が変わったのか、どうなのか。だから、事業に対しては、私は反対していませんよ。やっていただくのは、ありがたい話です。 境川のところなんかは狭くて、本当に、車であそこ──本当に、歩道がほとんどありませんから、物すごく見通しが悪いので、あそこをやっていただくのは、前から、市民相談でも要望に出ておりましたので、大変ありがたいわけでございますが、市長のいわゆる政治姿勢というか、今後、今から長くやっていかれるでしょうから、その中で、やっぱり、ダブルスタンダードではないかと、二重基準ではないかと。これはいいけど、こっちは駄目よとか、こっちはいいけど、これはいいよというふうにとられると、後々、あなたも損だと思いますので、今回は、質問をしたわけです。その件については、どうでしょうか。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、国の直轄事業だからいいということではありませんで、やはり、危険箇所の解消であったり、今、ご指摘いただいたような点ですね、そういった、非常に効果はあるというふうに認識をしておる上で、国道１８８
号バイパスについては推進をしておるというご認識を、まず、いただいた上で、もう一方の
柳井玖珂道路とは、これは、全く次元の異なる問題であるというふうに、私は考えております。
柳井玖珂道路のほうにつきましては、その２５０億円、５分程度早くなるというような状況がある中で、その費用対効果も踏まえて、さらには、そもそも現状として、その実現は極めて難しいという判断をいたしましたから、これは凍結ではなくて、見直しをしていって、いろいろな可能性を、これから、県と協議をさせていただきたいという意味で申し上げておるわけでありまして、そこは、私は、二重スタンダードであるというふうには、はっきり申し上げて、考えておりません。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変、よくわかりました。それで、要するに、今、最後に言われましたが、あの事業自体が、高規格道路──県は、１０年で１億円かけたということで、調査費とかが上っておりましたが、そこから上に上がる見込みがなかったりということも、事実でもありました。 しかし、あの時は、市長の判断は正しかったとは思いました。しかしながら、やり方がまずかったということで、それは反省していただくとして、それは、今日は、もういいです。わかりました。 それでは、最後に、小田浜の周辺の整備でございますけれども、１つ、通告をしておりませんでしたから、答弁がなかったのも仕方がないわけですけれども、最初、バイパスができる時に、県との話し合いで、「あそこは、やる」というふうに、市が言って、約束はしていたという事実は、あったのでしょうか。
○議長（中次俊郎） 建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 小田浜バイパスの設計なり、工事が進む段階で、そういった必要性については、県と、いろいろ協議を重ねた事実は、あるということでございます。 その上で、いろいろ設計等、重ねた上で、先ほど申しました、いろいろな課題が生じ、そして、いわゆる実施計画として上げていくかについては、いろいろ議論があった中で、現時点では課題が大きいというふうに、判断したということでございます。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 課題が大きいというのは、予算がないということになるのかもしれませんけれども、ざっと、約５,０００万円ぐらいで、トイレが１,０００万円ぐらいでとかという話があったようでございますけれども、だから、結局、設計図も全部できていたけれども、中止にしたということでございますが、これは、やはり、青少年の健全育成とか、また、我々中高年の健康維持とか、いろいろな観点からいたしましても、ぜひ、あそこから──周りから入ればいいではないかと言えば、それで話が終わりなのですけれども、大変、要望が強いので、もう１度、ぜひ、その辺りは、検討をしていただきたいと思います。 それと、トイレにつきましては、もう本当に、私も、びっくりいたしました、行って見て 。それで、少年野球も利用しておりまして、女の子もいるらしいのです。それが、あそこを見ると、見ただけで、もう吐き気がして、トイレは、お母さんに、車でセブンイレブンまで連れて行っていただくというような状況になっております。 当面は、
仮設トイレを設置されるということでございますけれども、先ほど、私が言いました、
伊保庄北文化会館の利用というのは、利用の検討といいますか、再質問して申し訳ないのですが、その辺りは、いかがでしょうか。
○議長（中次俊郎） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 今の公共施設の利用につきましては、いろいろ、今後とも検討してやっていきたいと、前向きに検討してやっていきたいというふうに思っております。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それと、最後に、
テニスコートでございます。私も、何だろうなと思って行ってびっくりして、大体、形が
テニスコート風で、ネットはないけれども、ちょうど、
グラウンドの駐車場と
グラウンドとの中間点にあって、例えば、テニスで利用するにしても、なかなか難しいというか、ペンペン草が生えているとかというようなことでございますので、あれは、金網を取っただけで、すぐに駐車場として利用ができるのではないかと思いますので、その件については、前向きにというご答弁でしたので、結構でございます。 いずれにしましても、新市長になりまして、また、私も大変大きな誤解をしておりました、この
事業仕分けについては、しっかりと期待をして、また、見直しができるところは見直しをしながら、しかしながら、やるべきところは、しっかりと予算をつけていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中次俊郎） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長（中次俊郎） 午前１０時５５分まで、休憩といたします。午前10時43分休憩 午前10時55分再開
○議長（中次俊郎） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕
◆議員（篠脇丈毅） 初めて、一般質問をする機会をいただきました、篠脇丈毅でございます。 昨年の選挙におきまして、多くの市民の皆様から、ご支援を賜りました。市民の皆様の負託に応える姿勢として、「最大多数の最大幸福」を、私の政治理念といたしております。 議会の役割を考えます時、市長さんも市民から選ばれ、私ども議員１８名も、市民から選ばれております。地方政府は、そのように二元代表制をとっておりますが、その大きな目的として、相互に市民の意見や要望、提言を踏まえて、柳井市の発展、市民の幸せのために、何をなすべきかについて、切磋琢磨する関係にあると、私は考えております。 そういう意味では、一般質問は、柳井市の事務全般について、そのやりとりが、主権者、すなわち、市民にとってわかりやすくなければならないと思っておりますので、井原市長以下、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 はじめに、井原市長の市政運営について、
地域主権改革の基本的な考え方について、お伺いいたします。 民主党政権は、政治改革の１丁目１番地と位置づけ、「
地域主権改革」を声高に謳っております。私は、国と地方の関係において、中央集権構造からの脱却として、地方分権改革が進められてまいりましたが、国土の均衡ある発展を目指した制度が、税再配分の不公平感や、都市と地方で所得などの格差を生むなど、制度の行き詰まりを来した結果の改革指向であったと思います。一方では、改革の断行を謳うものの、根強い国からの目線があって、「地方は国の言うことに従え」との発想に、反発が絶えなかったわけであります。 政権交代による民主党政権では、地方からの目線として、地方政府は、国や他の地方政府から影響を受けることなく、自立を目指す改革であると考えておりますが、井原市長は、市政運営にあたり、
地域主権改革について、どのような基本的な認識をお持ちか、お伺いをするものでございます。 その上で、２点目の計画行政のあり方について、お伺いいたします。 柳井市行政には、法律、政令や条例をもとに、行政部門ごとの行政計画があります。今回、私が取り上げますのは、まず、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画であります。 柳井市は、昭和４６年３月、地域指定を受け、計画を策定いたしております。 計画策定は、膨大な作業であったと記憶しておりますが、その一部始終が、農林水産省の通達や準則によるものでありました。言ってみれば、霞が関で考えられたことが、そのまま、箸の上げ下ろしまでとは申しませんが、全国一律に進められたものであります。柳井市は、非常に真面目に、しかも、忠実に、この作業にあたったと評価されておりました。 隣接する町では、計画づくりに積極的でなかったところがありましたので、私なりに、そのような評価があるのだと思っておりました。それ以後、何度かの指定替えや計画見直しにあたっても、柳井市は一貫して、国や山口県の方針に真面目に応えているものであります。 もう１点は、都市計画法に基づく用途地域の指定が、昭和４８年に行われておりますが、これも膨大な作業を行いましたが、建設省や山口県の厳しい基準にあてはめて、指定されております。この都市計画は、新市に受け継がれておりますが、平成２１年には、都市計画マスタープランが策定されておるところでございます。 これら２つの計画は、土地利用計画の観点では、相互に調整を図りながら、すみ分けが行われているものであります。一方、地方自治法の規定に基づき、２０１６年を目標とした柳井市基本構想は、平成１８年６月２２日、議会議決により、柳井市の最高方針として決定されたものであります。 行政法相互において、どの計画が、どの法が優先されるべきかは別の議論といたしまして、いずれの行政計画も、この柳井市基本構想に違背することがあってはならないことは明らかであります。 しかしながら、これまでの行政計画が、ややもすると国・県主導であり、市民の意向に着目した、地方政府自立による市民本位の計画策定が求められているのだと考えますが、これからの計画行政のあり方について、市長のお考えを伺います。 次に、規制行政と課税の問題について、お尋ねいたします。 先ほど申し上げました、農業振興計画、都市計画用途地域は、土地利用の面から見ますと、土地の利用は厳しく制限されておりまして、行政法上は規制行政であります。我が国の土地には、私の権利──私権が設定されておりますが、土地基本法の規定により、公共の福祉優先のほか、行政目的が明確で、法に基づく手続きを経て、私権が制限されているのであります。 新庄地区におきましては、平成２０年９月議会で、都市計画税条例改正案が可決され、平成２１年４月から、都市計画税が課税されております。地区住民からは、事前に十分な説明や意見聴取もなく、議会で条例改正が議決されたことに対する不満と、行政に対する不信感は、はかり知れないものが感じられます。 新庄地区には、一定規模以上の農地が存在することから、農業振興計画においては、農用地区域の指定がなされております。しかし、１団のまとまりのみならず、集落の中の農地まで農用地に組み込まれており、農業の用に供する以外、転用が許可されない、そういう状況にあります。 何故、そうなっているか。昭和４０年代から５０年代にかけて、数度にわたる夏期の干ばつに見舞われ、水不足に悩み、各農家が自衛手段として水源確保に努めましたが、抜本的な対策にはなり得ず、当時の白地市長は、石井ダムの建設を決定されました。計画段階で、新庄、余田地区の農地は、そのほとんどが、その受益地となって、今日のような状況になっているものでございます。 先ほど申し上げました、柳井市基本構想の第７「土地利用方針」の中の住居系地域の表現では、「用途地域に近接し、上下水道や道路整備等の生活基盤整備が進んだ地域では、適正な土地利用がなされるよう、農業振興施策等との調整を図ります」と書いてあるわけでございます。 用途地域に近接する地域としては、柳東地区、柳北地区、伊保庄地区がありますが、そのような状況で条件を満足する該当する地域は、新庄地区を置いてありません。また、都市計画税条例改正の理由として、新庄地区には、特定環境公共下水道事業等の都市計画事業が実施されており、課税は相当であるとされておったものでございます。 新庄地区の農業の現状を見ますと、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み１箇所、中山間地域等直接支払交付金事業２箇所の取り組みがなされておりますが、病気や高齢を理由に、耕作放棄地が農用地の中心にまで存在し、担い手農家による耕作が大半を占める地域もございます。農地を所有する独居高齢者の相談や意見、要望は、悲痛な叫びとなっております。農政その他の現行法令の範疇では、耕作放棄地の問題を解決に導く手立てはないように考えますが、ご所見があれば、お伺いいたします。 加えて、これまでの経緯と農政の現状、将来を考えましても、私権を制限するだけの明らかな行政目的は、果たし得ないものと考えられます。その上で、柳井市基本構想の定めを多として、速やかに農用地区域の解除を行うべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、大きな２項目目の山口国体の取り組みについて、お尋ねいたします。 まず、
県外参加者の規模とその対応についてであります。 柳井市では、卓球と軟式野球を引き受けることになりますが、選手団、応援者は、どの程度の規模になるのか、宿泊や輸送、観光案内などの対応は、どのように考えておられるのか、お伺いします。 白壁の町並みやフラワーランドへの観光客の誘致に苦戦をしている時、山口国体の準備にあたっておりますが、この一大イベントは、またとない経済活動と捉え、これを元気のあるまちづくりに活かす方策はないものかと、そのような思いからのお尋ねをいたします。 全国４６都道府県から、選手団をはじめ競技観戦者が１,５００人規模で来られると伺っておりますが、これは、ただ単に、国体参加者とのみ捉えるのではなく、柳井の観光使節が全国からお見えになり、良いところ、良い体験をされて、郷里に帰られて、柳井の宣伝をしていただかなければならないのだと考えますと、見えてくるものがあるように思うのです。 よく、迎賓性を高めると申しますが、これには、物心両面があると思います。今日の柳井市の財政状況では、物でお客の満足度を高めることは、非常に厳しいと思います。しからば、何を考えるか。柳井に来られた観光使節に、「温かい心のお土産」を持って帰ってもらうことはできないかと考えました。 我々防長人には、「遠来の客をもてなす気質がある」と言われてまいりました。何も、宿泊客にご馳走を振る舞う必要はないと思います。フラワーランドのある町ですから、沿道を花で飾ること。これは、昭和３８年国体の時、経験済みであります。ご多聞に漏れず、職員の大動員があったようであります。天皇陛下がお見えになるから、洗濯物は外に干すなとか、慌てて道路を舗装されたり、今日で考えれば、こっけいに思えることが、実際に行われたようであります。 先日、余田におられる学校支援ボランティアの境利憲さんが、国体に向けたプランターづくりを柳井中学校で指導され、生徒会から感謝されたとのことでありました。新庄では、末兼靖司さんがお世話されている「新庄花と緑の会」、柳井の斎藤智さんがお世話されている「みどり会」など、花いっぱいの取り組みは、既に、すそ野が広がりつつあります。気持ちよく迎えるためには、花の周りがきれいでなければならないと思います。 特に、白壁の町並みから、国木田独歩の旧宅やわんわん寺に足が延びた時、中心市街地の中でも、裏通りに目がいくことになります。そうなりますと、町あげて、お店、住まいの周りまで、きれいでなければなりません。この取り組みは、一般論で各家庭に呼びかけたのでは、実効性は上がらないと思います。 それから、もう１点、市民総参加で、あいさつ、親切運動を展開できないかと思っております。皆さんも、ご経験がおありになるのではないかと思いますが、離島に、島に渡った時、子どもからお年寄りに至るまで、ほとんどの人が「こんにちは」と、よく、あいさつをされます。慌てて、あいさつを返しますが、「すがすがしい気持ちをいただいた」と感じたのは、私だけではないと思います。 市民の皆さんが、この人は市外から来たのだと見分けがつけば、島の人たちと同じように、進んであいさつをし、親切にできると思うのです。そのために、市民の人は、国体開催期間中、外に出かける時は、黄色とか緑色とかのリボンなどの目印をして、見分けをするようにしたら、どうでしょうか。 このような市民運動を進めるためには、自発的な推進母体が必要ではないかと思います。市内各地にあるコミュニティ組織を、中心部に組織し、市民総参加の機運を盛り上げることはできないかと考えております。周りには、柳西、柳北、柳東と、それなりの組織があり、活動しているのであり、不可能ではないと考えますが、いかがお考えか、伺います。 市長さんは、国体実行委員会で「国体を契機に育ったボランティアをまちづくりに活かしたい」とおっしゃっています。また、市民や内外にＰＲするため、駅前の銀行跡地に、国体推進室を移されると伺いました。誠に、時宜を得た取り組み、ご判断であると存じます。 １点だけ、細かい話で恐縮なのですが、これまで、柳井に来られた観光客の中で、特に、高齢者の方たちからは、「まちの中にトイレが少ない」との指摘が寄せられております。適所に、整備も進めなければなりませんが、今ある施設のサインをもう少し、ここにトイレがあるよ、ここに駐車場があるよというサインでございますけれど、このサインを徹底する必要があると思いますが、ご所見があれば、お伺いいたします。 私は、あまりお金をかけないでやれる活動を取り上げてまいりましたが、人の心に強く訴えるには、また、コミュニティの組織化については、必要なお金はかけなければ、本当に、関係者の皆さんに、市民の皆さんに、その気になってもらえないと思います。 観光使節の皆さんへの「心のお土産づくり」は、まさに、まちづくりであると考えます。行政がリードしてでも、この国体を機に、コミュニティ組織を立ち上げ、交流人口拡大によって、このまちを元気にできたならば、それだけで、国体に取り組んだ価値があると思います。ご所見があれば、お伺いいたします。 以上、大きく２点、長々と説明を申し上げましたけれども、また、提案を申し上げましたけれども、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきますので、できるだけ簡潔に、お願いをいたします。どうも、ありがとうございました。〔篠脇丈毅降壇〕
○議長（中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 篠脇議員からは、初めてのご質問でございますけれども、どうか、よろしくお願いいたします。 まず、１点目の
地域主権改革に対する基本的な考え方というご質問でございますけれども、この
地域主権改革、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民自らの判断と責任において、地域の課題に取り組むことができるようにするための改革というふうに定義をされており、私も、強く賛意を表しておる次第でございます。 こうした
地域主権改革に関する施策を検討し、推進していくために、平成２１年１１月１７日に、閣議決定に基づき、地域主権戦略会議が内閣府に設置されております。同会議におきましては、「原口プラン」と呼ばれる行程表で進められておりますけれども、それによりますと、今国会に、地域主権推進一括法案──第１次になりますけれども、など改革関連３法案が提出され、参議院は通過し、衆議院で、現在、審議中ではありますけれども、成立は、微妙な状況にあるようでございます。 しかしながら、法案が成立いたしましたら、夏には「地域主権戦略大綱」──これは、仮称でございますけれども、これが策定され、その後「地域主権推進基本法」の制定へと進むということでございます。 議員が、おっしゃるように、地域主権は、国と地方の関係を対等の立場で対話していける関係へと、根本的な転換を図っていかなければならないというふうに、強く認識をいたしており、そのためには、国と地方の協議の場を実効あるものとして運営するとともに、住民生活や地方に関わる事項については、住民に身近な自治体の意見をしっかりと聞き、対等の立場で協議するための機会が十分確保されることが必要であるというふうに考えております。 先週の６月９日、私も出席いたしましたけれども、東京におきまして、全国市長会が開催され、
地域主権改革についても議題となりまして、市長会といたしまして、１、自治体への権限移譲を推進し、自治体が総合的、一体的に事務事業を実施できるようにすること。２番目、自治体の自主性の強化及び条例制定権の拡大を図る見地から、義務づけ・枠づけの廃止、縮小をすること。３番目、国と地方の二重行政を解消するために、自治体の意見を反映した国の出先機関の廃止、縮小を早急に実施すること。４番目、地方が担う事務と責任に見合う税源配分を基本として、当面、税源移譲による国・地方の税源配分を５対５、これの実現を図ることにより、地方の財政自主権を拡大すること。５番目、
地方自治体に関連する様々な事業につきましても、
事業仕分け作業が行われているが、
地域主権改革の理念に沿った仕分けのあり方であること。６番目、国と地方が真に対等・協力のもとに運営されるために、地方からの意見を制度設計等に的確に反映できるよう、国は、あらかじめ、十分な時間的余裕をもって提案を行うことなど、真の
地域主権改革を実現するため、６つの決議をいたしております。 全国市長会といたしましても、今後、いろいろな活動、動きをしてまいることになります。私自身も、市長会を通じまして、何度も、議会におきましても申し上げているとおり、地域主権に対応していくための
市民参加型市政の実現、柳井の自立に向けまして、積極的に意見を述べていきたいというふうに考えております。 次に、計画行政のあり方、規制行政と課税等のあり方について、ご答弁を申し上げます。 地方自治法第２条第４項におきましては、「市町村は、その事務を処理するにあたっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならない」と定められておりまして、柳井市におきましても、平成１８年６月議会で議決をいただきまして、現在の基本構想が策定されているところでございます。この基本構想を最上位の計画といたしまして、様々な計画のもとに、着実に行政を進めておるところでございます。 さて、ご質問の新庄地区の土地利用計画でございますけれども、現在の基本構想におきましては、「用途地域に近接し、上下水道や道路整備等の生活基盤整備が進んだ地域では、適正な土地利用がなされるよう、農業振興施策等の調整を図る」と定めておりまして、無秩序な開発による優良農地の宅地化を制限することといたしております。 また、平成２１年１月策定の都市計画マスタープランにおきましては、市街地周辺の土地利用につきまして、「市街地周辺では宅地開発を抑制するとともに、田園居住など多様な暮らし方に対応できるよう土地利用の整序を図る」とし、農業施策との連携につきましても、「耕作放棄地対策を進め、無秩序な宅地転用が増えないよう管理運営を行う」としております。 農業振興地域整備計画につきましては、平成１７年２月の合併に伴いまして、旧柳井市、旧大畠町において、それぞれ策定されておりました計画を一本化するため、また、新たに市の最高規範である基本構想が策定されたこと、あるいは、耕作放棄地が増大したこと等、農業を取り巻く情勢が大きく変化したことを受けまして、基本計画策定後の平成１９年度から全体見直しの作業を開始し、最終的には、山口県の同意を得て、本年４月３０日付けの公告をもって、新計画がスタートしたところであります。 新庄地区におきましても、用途地域、山林地域以外のエリアが農業振興地域になっておりまして、地域内で、農用地区域も相当面積、指定しております。 ご承知のとおり、農村地域でありながら、用途地域に近接しているところから、土地利用計画上の位置づけが、非常に難しい面があるものと認識をいたしております。現実に、１団の優良農地が存在することに加え、農振農用地区域内での実施に限定される中山間地域等直接支払制度に取り組む集落があること、また、コンパクトシティを目指す中で、まずは、用途地域内にあります宅地としての未利用地を優先するという考え方もございまして、今回の全体見直しにあたっては、当地区には、見直し前の農用地区域内に耕作放棄地が比較的少なかったこともございまして、結果的に、農用地区域面積は、見直し後もほとんど変わっていないのが実情でございます。 したがいまして、新庄地区の土地利用に係る諸計画につきましては、整合性は保たれているものというふうに認識をいたしております。 なお、農用地に指定されたことによりまして、自由に売買ができない、私権を制限しているのではないかというご指摘でございますけれども、これは、法的にクリアいただければ、転用、売買も可能でございますし、条件はあるものの、除外申請も定期的に受け付けておりますので、何とぞ、ご理解いただきたいというふうに存じます。 また、新庄地区の都市計画税の課税につきましては、昭和３１年の柳井市都市計画税条例制定時から、本則では課税区域とされておりましたけれども、附則で、次期課税区域変更の年度から適用するとされていたため、課税されておりませんでしたけれども、都市計画事業が計画・実施され、宅地化なども進んでいる地区でもあることなどを勘案し、平成２０年９月に条例改正を行い、２１年度から課税をいたしたものでございます。 ２点目の山口国体に向けての取り組みにつきましては、まずは、関係参与から、ご答弁申し上げたいというふうに思います。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（中次俊郎） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） それでは、議員さん、お尋ねの山口国体に向けた本市の取り組みにつきまして、ご答弁申し上げます。 まず、ご報告でございますが、本日、国体リハーサル大会の第１８回中国地区高等学校軟式野球大会の決勝戦を、現在、開催しておりまして、この大会につきましても、県内外から多くの選手、役員、関係者の方々をお迎えしております。１２日は、晴天に恵まれまして、大会の初日でございますが、柳井のお土産や国体グッズなどを販売して、好評でございました。 さて、昭和３８年以来、４８年ぶりに、２巡目の山口国体が、１年４箇月後に迫ってまいっております。本市では、平成１９年に、「山口国体本部柳井実行委員会」を設け、この４月には、総務部に「国体推進室」を設置し、開催に向けた本格的な体制を組み、準備に取り組んでおるところでございます。 まず、
県外参加者の規模とその対応についてでございますが、柳井市の参加者につきましては、約３,０００人と見込んでおりまして、そのうち、
県外参加者につきましては、実人数で１,５００人を予想しておるところでございます。宿泊される方、視察の一環で来られる方と様々でございますが、大勢の来訪者をお迎えするわけでございまして、柳井市のＰＲ効果や経済的効果につきましては、非常に大きいものがあり、また、それだけに、その対応につきましては、できる限りのおもてなしをしてまいりたいと考えております。 一例ではございますが、ＪＲ各駅につきまして、ボランティアの方々と市の職員で構成します充実した案内所を設置いたしまして、柳井着の第一歩を温かくお迎えしたいと思います。手話サークルの皆さんにも、ご協力いただく予定としております。また、婦人会の方々につきましても、多くの方々に、ご協力いただくこととなっております。メインとなります柳井駅では、今議会で補正予算をお願いしております駅前に開設予定の国体推進室でございますが、国体関係でお見えになった皆様方の休憩コーナーを設置したいと考えているところであります。 また、議員、ご提案の県内外からの選手団や来訪者を、市民みんなでお迎えするという市民意識の醸成につきましては、市民の方々にしっかりと国体の概要や意義の周知を図っていきながら、推進してまいりたいと思っております。 「元気あふれる山口へ、ようこそ」ということで、「全国から集まる人々を、１５０万県民一体となって、１人１人が温かくお迎えします」と、この「おいでませ山口国体」愛称の趣旨のように、柳井市を挙げたおもてなしの各種方策の実施に向けて、努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、国体開催を元気なまちづくりに活かす方策ということでございますが、まさに、国体開催の意義は、議員、ご指摘の元気なまちづくりに資するということではないでしょうか。国体は、言うまでもなく、国内最大の総合的なスポーツの祭典で、地域スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するという目的もございます。これは、ただ単なる競技会の開催ということではなく、国体を通じた地域活性化も図れるということで、国体開催をどう位置づけるかは、各自治体の取り組みにかかっているということでございます。 その第一歩といたしまして、拠点施設を駅前に整備し、競技会準備や市民の方々への啓発活動と並行しながら、市民の皆様方からのアイディアも取り入れた、国体に絡んだ様々な市民活動を展開していきたいと考えております。 自分の得意分野を活かし、また、ルールはありますが、自発的取り込みができる国体に対し、ぜひ、多くの方々の参画を期待するとともに、積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。各種活動を通じて、地元の人々の中に新たな一体感や連帯感が生まれまして、国体終了後には、このヒューマンネットワークが継続され、受け継がれていくことで、新しい地域コミュニティの形成へとつながることが、国体開催の１つの地域財産になるということだと思っております。 また、国体では、大会に至る準備過程や大会運営の中などで、人と人との出会いや様々な交流があろうかと思います。運営役員、それから、中高生の競技補助員、様々な分野でのボランティアの方々、それから、当然、市の職員、都道府県の選手団、参加選手関係者、各市町村の視察員など、多岐にわたる素晴らしい出会いが待ち受けているところでございます。市民の方々とのふれあいも含め、この交流も、元気なまちづくりに活きていくと思っております。 また、トイレの話でございますが、サインの徹底とあわせまして、ご指摘の件につきましては、今年度、現在整備中の柳井川河川公園の本橋付近に、町並みにマッチした休憩所を整備しているところでございます。この休憩所にトイレも設置いたしまして、利用者の利便の向上を図ってまいりたいと思っております。 また、市街地の観光マップには、トイレ表示はございますが、柳井駅門の前線の舗道上には、標識がありません。この標識設置につきましては、関係機関と協議してまいりたいと思っております。なお、国体時におきますトイレ表示の徹底につきましては、案内図や案内看板の検討の中で、考えていきたいと思っております。 今後、駅前に７月１日に開所でございますが、設置予定の国体推進室を拠点に、国体開催による地域活性化に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご協力を、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 大変、丁寧なご答弁を頂戴しました。ありがとうございました。 初めの項目について、２、３、質問させていただきます。 まず、都市計画税課税の前提となりました都市計画事業、この目的は、何にあるというふうに、市長さんは、お考えでございますか。まず、その辺から、お願いいたします。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 都市計画事業の目的でございますか。それは、当然、その地域にお住まいの住民の方々の生活の利便性を高めていくということになろうかと思います。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 私が考えます都市計画事業の目的というのは、計画の中にも列挙をされておりますが、上水道、下水道、道路等の生活環境整備、これは、それだけが目的ではなくて、そのことによって、市民生活の利便性が高まると同時に、土地利用の評価が、付加価値が高まるということが、私は、都市計画事業の目的と考えております。その辺の認識は、いかがでございましょうか。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 議員、おっしゃるとおり、そういった整備が進めば、そういった結果、成果も上ってくるということは、当然のことであるというふうに思っております。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） もう１点、都市計画についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。 図面を見ていただいたら、わかるのですけれど、新庄地区の中で、都市計画事業が全く明定されていないというか、絵が書かれていない地域がありまして、私が、地域の皆さんと、いろいろお話しをする中で、「都市計画税は課税されているのだけど、私のところは、全然、計画も何もありませんよ」と、「これは、どうしても、市長さんにお伝えいただかないといけない」と。そういうところが、現実に、課税区域の中にあるわけでございますので、今後の計画のあり方について、ぜひ、参与の方でも結構でございますが、おおよその道筋というようなものが明らかにできれば、お願いをしたいと思います。
○議長（中次俊郎） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 課税をしておりまして、その都市計画区域の中で事業をやっていくということは、当然でございまして、今、下水道事業については、毎年、約３,０００万円。それから、これは都市計画税とは、直接、関係ないかもわかりませんが、道路関係につきましても、計画的に、今年度も１,０００万円という形で、課税をしたということが原因というわけでもないですが、計画的に実施をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 先ほどの市長さんのご答弁では、「農振計画の見直しは、したばかりだから、非常に難しいよ」と。それから、「転用を考えておられるのであれば、法的手続きをお取りになったら、大丈夫ですよ」というふうにおっしゃいますが、農用地に指定されている限り、農業委員会としても、解除の理由が明々白々でなければ、解除にならないと、私は考えるのです。 そこで、はじめに申しました
地域主権改革の意義なのですけれど、やはり、市長さん、この前の山本達也議員の一般質問ではございませんけれど、住民、農家の皆さんが、大変困っているのです。悩ましい話を、いっぱい聞くのです。そういう農家の皆さんの気持ちに対して、経世済民ではございませんが、民の悩みを解決するのが、私は、政治の立場だと、政治は、そのためにあるというふうに思うのです。 ですから、執行部の皆さんも、ただ、法令とか準則に照らして物事を判断する今までのやり方ではなくて、もっと柳井市民の立場に立った、自立した地方政府のあり方をよく考えていただいて、どうすればできるかということを、話題の中心、議論の中心にしていただきたいと思うのですが、市長さん、その辺のお考えは、いかがでしょうか。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 今、議員からお話しいただいた流れ、これから目指すべき方向は、そういう方向であるというふうに、私自身も、認識をいたしております。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 経済部長に、ちょっと、お尋ねをさせていただきます。 １９年から行われた農振計画の見直しの、変更についての基本方針が要約されたものが、ここにあるのですけれど、その中で、特に、解除の用件を列挙しておりますが、その中で「変更に関わる土地が土地改良事業等の施行に関わる区域内の土地に該当する場合にあっては、当該事業の実施後８年を経過している土地であること」という条項がございますが、新庄地区に、これをあてはめてみまして、そのような、土地改良事業で８年間の拘束なのですが、先ほど、私が、本論で申し上げましたけれど、石井ダムも、大きな意味では土地改良事業でございますが、それらの制約が、今現在、あるかどうか、その辺がおわかりになれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） 農振農用地の指定する際のルールというものもございます。それから、農振農用地から除外できるルールといったものもございます。石井ダムの受益地においてのご質問でございますけど、長溝を通じて配水されておるというところもございます。しかしながら、一体的な農地として、全ての農地を全て除外するということは、この１つ１つの除外できる要件からすると、難しい部分もあろうかというふうにも思いますが、個々の除外要件の案件につきましては、除外可能なものについては、そのように対応しているところもございます。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） ちょっと、私がご質問申し上げた趣旨が、違うかもわかりませんけれど、都市計画税が課税をされた新庄地区において、こういう農振見直しの一番大事な部分である土地改良事業による拘束、８年間の拘束が、実際に、あるのかないのかを、お尋ねしているわけでございます。
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） 当然、その事業が実施されて、一定期間は、そういった拘束があるということについては、そのとおりだろうと思います。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） それは、また、それでは、個々にお伺いをさせていただきましょう。 それで、２項目目にお話をいたしました国体開催について、私が、一番大事に考えておりますのは、やはり、この一大イベントを契機にして、まちづくりをやろうという観点を、ぜひ、お持ちいただきたいし、また、そういうご答弁であったと思いますが、先ほど、総務部長がおっしゃるように、ペーパーとか、テレビとか、そういうマスメディアを使って、国体をやります。 「柳井は、卓球と軟式野球を引き受けます。皆さん、どうぞ、ご協力を」と言って、何を協力したらいいのかという話になりますので、私の具体的な提案は、市街地の中心部が、一番、お客さんの出入りが多いわけですから、そういうところが、きっちり、まちを挙げて、これに取り組むという組織が、私は、必要ではないかと。そういう意味で、コミュニティ組織を、行政主導でいいから、立ち上げてはどうかというお話を申し上げたのですが、その辺については、どうですか。
○議長（中次俊郎） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 議員さんのおっしゃるところは、ごもっともなところはございますが、市の中心部に組織して、総参加の機運を盛り上げるというご趣旨だろうと思います。 現在、市内には、各地区と行政地区にコミュニティ協議会がございまして、地区の様々な団体が連携、協力して、住民相互の親睦や生活環境の改善などに取り組んでおられるところでございます。 コミュニティ組織の立ち上げについては、地元でどういうことをしたいとか、それぞれの思いがあると思います。私が思いますのには、やはり、行政主導ではなく、やっぱり、地元主導でつくられるのが基本になろうかと思います。今回の国体を契機に、地元に、そういう機運が盛り上がって、組織の立ち上げまで進めばと期待しているところではございますが、もちろん、立ち上げる際には、行政側も、できるだけのお手伝いをしたいというふうには、考えております。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） これは、市長さんに、お尋ねをいたします。国体実行委員会で配布された資料の中で、「おいでませ山口国体柳井市総合年次計画」というものが、付表としてあるのですね。まさに、ここに、市民総参加運動というのが書いてあるのですよ。その準備たるや、もう、平成２０年ぐらいから、この計画では、やるようになっているのですね。しかし、現実は動いていないのです。 私は、何で、行政が少し主導でもいいから、申し上げているのは、遅いと思うのですよ。２２年の夏前になって、まだ、こういう議論をしなければいけないというのは、非常に、私は残念に思います。市長さん、ちょうど議長さんも、そういうお立場にいらっしゃる方なのですけど、柳井地区は、自治会長協議会、それから、地区社会福祉協議会、消防団後援会等、あるいは、いろいろなボランティアのグループ、ＮＰＯの方々もいらっしゃいますので、そういう方たちを、ぜひ、お集めいただいて、総務部長がおっしゃるような、皆さんがその気になって進められるような体制づくりというのを、土俵づくりぐらいは、行政がしてほしいのです。そういうお考えが、市長さん、もしあれば、お願いします。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 篠脇議員さんが、今、ご提案いただいているのは、柳井の中央地区に、行政が主導して、例えば、コミュニティ協議会のような場を、立ち上げたらどうかというような、ご提案かと思います。 その思い、趣旨は、理解をさせていただきますけれども、やはり、そういったコミュニティの組織は、本来は、各地区の中でもいろいろな活動をされておられる方々が、自ら、そういった動きが出てくることが、本来であろうというふうに考えておりますし、しかしながら、そういったことでいきますと、何も動かないということにもつながってこようかと思いますので 。 中央地区以外の地区で、いろいろなコミュニティ協議会等が活動されておられます。そうした実績、さらには、その成り立ち等も含めて、いろいろな情報を、中央地区で活動されておられる、既にやられておられる方々に、情報としてお渡しするというようなことは、検討させていただきたいというふうに考えております。 冒頭、申し上げましたように、あくまでも、やはり、そういった組織の本来の趣旨から言えば、市民の皆様それぞれの団体が自ら、そういった動きにいくことが本来であろうということも、申し述べさせていただきたいというふうに思います。
○議長（中次俊郎） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） このことについては、もう、時間がございませんので、また、引き続いて、私の課題とさせていただきますけれど、１つだけ、それでは、できそうなことを、私は、申し上げてみたいと思うのです。 柳井は、金魚ちょうちん祭りを、毎年、夏にやるのですけれど、ぜひ、子どもたちにも、国体に参加したという思い出をつくっていただいてはどうか。私は、小ぶりな金魚ちょうちんを、小学校高学年と中学生の皆さんにつくっていただいて、これは電飾をしなくていいと思いますけれど、誰がつくったかという名を入れて、来年の金魚ちょうちん祭りには、軒の下にそっと飾って、それから、国体にお見えになった方に、お土産として差し上げる。そのぐらいの取り組みは、あっていいのではないかと。 これは、できそうなお話しなので、予算も余りかからないと思いますので、ぜひ、子どもたちから──失礼な言い方かもわかりませんが、大人たちが動かないのだったら、子どもたちからでも、そういう機運を高めていただきたいなあというふうに思います。 これは、市長さん、先ほど、経世済民の話をしましたけれど、先ほどの、課税区域の農地が動かせない市民の悩み、なかなか経済活動がうまくいかない市民の悩み、これは、経世済民ですよ。市長さん。あなたも政治家ですから、政治の目的は、世の中を治めて、民を救済することですよ。私は、そう信じて疑いません。 若い市長さんですから、賢明なご判断をされると思いますが、ぜひ、そのような考え方で、このまちを元気にしていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中次俊郎） 以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。
○議長（中次俊郎） 午後１時まで、休憩といたします。午前11時49分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（君国泰照） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の君国が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、下土井議員。〔下土井進登壇〕
◆議員（下土井進） 今日の午後、１番目に質問させていただきます下土井です。どうぞ、よろしくお願いいたします。 このたびの６月議会では、３項目について、市長のお考えを伺いたいと思います。 まず、１点目の米粉用米の推進についてでございます。昨年８月の衆議院選挙において、民主党政権が誕生いたしました。自民党政権下での農政も、民主党政権になり、大きく変化したと思っております。 日本農業の中心は、水田での米づくりですが、自民党政権下では、生産調整、転作奨励という手法により、主食用米を作らせないことに、重点が置かれていたと思います。民主党政権になり、主食用米の生産数量目標までは作ってもらい、一定数量までは交付金まで支払って作ってもらう政策になっています。そして、転作作物という表現も、基本的には使用しないようになっております。従来は、転作作物として重要視されていたのが、国内自給率の低い大豆、小麦等でしたが、近年は、それに飼料用稲が加わってきていました。 本年からの戸別所得補償制度では、来年の本格実施を目指した「戸別所得補償モデル対策」とはなっていますが、自給率向上事業と主食用米の作付面積に対して定額交付する米事業と、２つの事業で構成されております。 その中の自給率向上事業の中に、戦略作物として、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲が新規需要米として位置づけされ、手厚い交付金単価となっております。水田において、主食用米以外の水稲の作付けに、手厚い助成がなされるようになったことです。これこそ、田んぼに水稲を作らす政策です。 しかしながら、米事業においては、調整水田や自己保全管理などの不作付地がある場合は、改善計画を提出して、認定を受ける必要があります。いわゆる、何も作っていない水田については、従来から、圃場条件により水稲以外の作物が作りにくい水田で、水稲以外には作れないような圃場ですので、自給率向上事業の新規需要米として水稲を作付けすることが、一番いいことだと思います。 しかしながら、飼料用米やホールクロップサイレージ用稲は、家畜の餌となる目的での作付けとなりますので、柳井市においては、作付けしても、食べてくれる家畜が少ないのが現状です。 米粉用米として水稲を作付けしていただき、不作付地の解消を目指していくことだと思います。そこで、１番のポイントとなるのが、米粉用米の販売先です。販売先の確保なくして、生産はできませんので、玄米で売るのか、米粉にして売るのかを含め、農業団体任せではなく、行政としても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 新規需要米の交付単価は、１０アールあたり８万円で、県東部の水稲の平年収量は８俵となっていますので、１俵あたり１万円の価格は、交付金で補償されています。米粉用に出荷する玄米の価格が４,０００円から５,０００円程度は見込めることから、１俵あたりの販売価格は、交付金込みで１万４,０００円から１万５,０００円は見込めるものとなっております。この価格は、主食用米の農家販売金額を上回ったものとなっております。また、米粉にした商品として販売すれば、玄米の出荷価格は、まだ上回るものと思います。 また、先日の新聞に、米粉だけでパンが作れる製造技術が開発されたことが出ておりました。パンにして販売すれば、玄米価格は、まだまだ上回るものと思います。ここまでが一体的にできれば、市長が言われております１次産業の６次産業化そのものだと思います。ぜひとも、ご検討方、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の１次産業の６次産業化についてでございます。 市長は、「柳井ニューディール～８つの約束～」Ⅱの５に、６次産業化を掲げていらっしゃいます。農産物に付加価値を付け、生産者の手取りを増加させる取り組みですが、柳井市における成長産業は、やはり、１次産業だと思っております。１次産業が元気にならない限り、地域の活性化はできないと思いますので、ぜひとも、強力に推し進めていただきたいと思います。 付加価値の付け方は、いろいろあると思いますが、１次産業就業者だけでは、自ずと限界があります。商品開発には、加工や外食関係の企業の協力なしには、なし得ません。商品ができても、流通、小売り関係の協力は、欠かせません。生産現場で、いかにして、１次産業を付加価値を付けた産業として育て上げていくかが、重要となってきます。その時に、柳井市の行政としては、農林水産関係は農林水産課で、商工業関係は商工観光課で検討され、柳井ニューディール推進担当と経済部で総合調整の上、推進していくことになるかと思います。これら各課、各部等の連携を十分とって、進めていただきたいと思います。 また、推進していくにあたり、最も重要となるのが、各業種には、従来からの関係団体があります。農協や漁協、商工業団体等、各団体同士の連携が、１次産業の６次産業化を推進するにあたり、非常に重要になってくると思います。今までは、１次産業団体と２次・３次産業団体等とのつながりは、非常に薄いのではないかと思います。これら関係団体の協力体制なくして、１次産業の６次産業化成功はないと思いますので、各種団体同士、横のつながりの推進については、行政が中心となって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 柳井市には、経済産業省所管の「農商工等連携関連法」に基づいた農商工等連携事業計画の認定を受けた事業が、１事業あります。この認定事業を伸ばしていくことも大切ですが、次に続く事業の取り組みに、力を入れていただきたいと思います。１次産業の６次産業化が成功すれば、多くの人数ではないにしても、地域での雇用の場も生まれてくることとなりますので、行政を挙げての取り組みを、よろしくお願いいたします。 最後に、３点目の防犯灯の
発光ダイオード（ＬＥＤ）灯への切り替えについてでございます。 ＬＥＤ電球が開発され、販売されるようになってきております。このＬＥＤ電球は、従来の蛍光ランプに比べ、消費電力が９割程度少なくて済むこと。電球の寿命が長く、４万時間ぐらい使用が可能で、約１０年間、電球の交換をしなくて済むこと。紫外線や赤外線領域の波長がほとんどないことなどから、虫が寄らないという特徴があるものです。このような特徴を持つ電球ですが、現在は、まだ商品単価は高く、１本４,０００円程度の価格となっていますが、蛍光ランプに比べ６倍強と寿命が長いことから、長い目で見れば、格安となる商品です。 余談ではありますが、我々は、中国電力の電気を購入しております。中国電力購入エリアの個人、企業が、ＬＥＤ電球に全部交換すれば、消費電力は少なくなり、新たな発電所は造る必要がなくなるほどの優れた商品だと、私は思っております。 さて、本題に戻りまして、何故、防犯灯への取り組みをお願いするのかと言えば、防犯灯は、新規設置の場合には、行政より、２万円を限度に補助が出ますが、その後の電気代や切れた球の取り替え等は、自治会負担となっております。２３年３月までは、切れた蛍光灯の取り替えを、電柱に限りますが、中国電力がサービスで執り行ってくれますが、２３年４月以降、このサービスを取りやめる予定となっていることです。自治会によっては、蛍光灯の取り替えに苦慮することが考えられます。 電気代や維持管理が自治会負担となっているので、電気代が安く、１０年程度、電灯の取り替えが必要ない、また、虫が寄らないＬＥＤ電球は、防犯灯としては最適だと思います。柳井川河川公園の照明には、ＬＥＤ灯を使用されますが、市民が設置する防犯灯の新規設置において、ＬＥＤ防犯灯での補助申請は、まだ、ないようです。行政として、市民への啓蒙が足りないのだと思っておりますので、ＬＥＤ防犯灯の良さを啓蒙し、防犯灯の更新時には、ＬＥＤ防犯灯設置を働きかけていただきたいと思います。また、現在設置してある防犯灯を、計画的にＬＥＤ防犯灯に切り替えていく施策を望みます。 以上、３項目について、お考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁をいただきました後に、意見交換させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〔下土井進降壇〕
○副議長（君国泰照） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 下土井議員からのご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず１点目、米粉用米の推進について、中でも、
戸別所得補償制度本格実施に向けての地域での具体的取り組みも含めてということでございますけれども、本年４月から、モデル事業といたしましてスタートしました戸別所得補償制度の柳井市におけるこれまでの取り組みにつきましては、２月のＪＡ主催による集落座談会を皮切りに、４月に地区別説明会を開始し、様々な農業関係の集会等で、周知に努めてまいりました。 地区別説明会は、市内８箇所で実施いたし、約３００名の方々のご参加がございました。特に、伊陸公民館での説明会におきましては、遠路、農林水産省本省の当制度の推進チームの室長さんにお越しいただきまして、説明をお受けいたしましたところでございます。 加入申請につきましては、説明会と同様に、５月３１日から６月７日にかけまして、ＪＡ各支所や公民館で、一斉受付を行いました。その結果、約７００名の方々の申請がございまして、対象農家の約５割の方々が、当制度にご加入いただいたところでございます。今月末が申請期限でございまして、現在は、ＪＡ本所営農課または市役所農林水産課におきまして、随時、受付中でございます。 次に、下土井議員、ご質問の米粉用米につきましては、当モデル事業の２本柱のうちの１つでありまして、昨年までの産地確立交付金の後継事業として打ち出されました「自給率向上事業」の中で、戦略作物として位置づけられている品目でございます。 また、この米粉用米は、飼料用米等とあわせまして「新規需要米」と呼ばれ、米粉パンの普及拡大をはじめ、国が、特に力を入れている分野でございます。元々の米粉の価格が安いこともございますけれども、交付単価が反あたり８万円と、他品目の倍以上の高額となっております。全国的には、こうした国の働きかけを受けまして、栽培面積が着実に増加をしておりまして、ＪＡが米粉用の製粉プラントを整備する事例もあるようでございます。 本市におきましては、近年、農事組合法人による転作大豆の取り組みが定着してまいりましたところでございますけれども、大豆以外の野菜等の作付けにつきましては、排水等の圃場条件の問題がございまして、伸び悩んでいる状況でございます。その点、米粉用米につきましては、通常の水稲栽培で対応できるため、本市にとっては、十分メリットがあるものと考えられるところでございます。 しかしながら、市内におきましては、農家が自前で製粉し、朝市等で販売する程度であるのが実情でございまして、生産調整を堅持しつつ、食料自給率の向上を目指す上で、転作作物として米粉用米を推進することは、非常に的を得た施策であるものと、認識をいたしております。小麦アレルギーの方も食べられる１００％米粉パンの製造も可能になったという情報もございますし、米粉のうどん麺も従来から製造されており、将来性は十分あるものと、認識をいたしております。 この戸別所得補償制度は、今年度は、モデル事業という位置づけでございますけれども、国は、来年度からの本格実施に向けて、法制化の準備もしているとのことでございます。ただし、本市の場合、転作作物の作付推進も重要でありますけれども、近年、水稲の作付面積が、生産数量目標を慢性的に下回っている状況でもありまして、２２年産につきましても３０ヘクタール以上、目標に達しないものと思われます。 以上の状況から、作るべき米はきちんと作り、転作作物につきましては、米粉用米といったできるだけ有利な作物を推進していくことが必要であると認識をしております。そのためにも、今後、ＪＡ等、関係機関と協議を進めながら、米粉の流通体制の確立に向けて、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、
農商工連携に向けた具体的な取り組み、１次産業の６次産業化についてというお尋ねでございますけれども、現在、柳井市におきましては、市内各所で２０の朝市が開催をされておられます。地元で取れた新鮮で安全な野菜等を、直接、消費者に販売することで、それぞれに、多くのファンの方々もいらっしゃるというふうに、お聞きしております。 各朝市におきましては、地元の野菜、果物、お米などを直接販売されるものが、販売額の多くを占めてはおりますけれども、中には、柳井産の梅干しやラッキョウ漬、ジャム、お寿司などの加工品を指名して、定期的に購入される方も多いように聞いております。このような商品は、素材を、生産者が加工、販売まで行うことから、第１次産業の発展的６次産業化となるわけでございます。 また、柳井市生活改善グループにおかれましては、やまぐち農山漁村女性起業ネットワークの主催いたしました、統一ブランド認定品へ積極的に取り組まれておりまして、平成１７年度には、そうめん瓜を加工して「やなぎ漬」を、個人参加では、天然のタイを加工した「瀬戸の舞・瀬戸輝」を、平成１８年度には、大畠グループの皆さんが、摘果みかんを手絞りした「橘香酢」、特産のみかんを使った「みかんジャム」を、うずしお母さんの店加工部では、地域の特産品でございます柑橘などを素材にして、ケーキみかんづくし、みかんもち、よもぎもち、新鮮な瀬戸のタイのおいしさを生かしました「鯛寿司」を出品され、見事に統一ブランドに認定されておられます。 さらに、平成２０年度には、うずしお母さんの店ぶどうジャム、うずしお母さんの店みかんジャム、うずしお母さんの店すももジャム、うずしお母さんの店いちごジャムが、農事組合法人・伊陸美味加工部からは、らっきょ漬、平成２１年度には、同じく伊陸美味加工部が、梅干しを出品され、統一ブランドの認定を受けておられます。 それぞれに、大変な工夫と努力の成果で認定を受けておられますけれども、中でも、「橘香酢」は、従来、捨てられていた摘果みかんを商品の原材料として利用し、非常に多くの方々に喜ばれてきております。大畠地区の６次産業化をいたしました商品としては、代表的なものであるというふうに思っております。 これらの商品につきましては、皆様方のたゆまぬ試行錯誤と独自のアイディアによりまして開発されたものであり、この間のご努力に、心から敬意を表するものでございます。 このように、新たな商品の開発というものは、言葉で言うには、たやすいものかもしれませんけれども、直接、携わっておられる方々にとりましては、大変なご努力と経験、さらには、新たな独創的なアイディアが必要であるというふうに思います。今後も、それぞれの地域において、魅力ある商品開発に取り組んでいただきたいと、期待をさせていただくところでもございます。 続きまして、
農商工連携としての具体的な取り組みでございますけれども、
農商工連携は、農林水産業（第１次産業）、ものづくり工業（第２次産業）、商業（第３次産業）、この３つが組み合わされることによりまして、第６次産業を創出することでありまして、基盤の弱い地方の農業や中小企業が、他者の資源なり活力を活かして、生産・加工・販売サービスが一体となりまして、新たな付加価値を生んでいく新しいビジネスの形であるというふうに言われております。 柳井商工会議所におかれましては、中小企業庁からの事業採択を受けられ、平成２０年度から、積極的に「特産品開発事業」といたしまして異業種交流を進めつつ、新たな特産品の開発を目指す会議が発足いたしております。柳井市からも、職員２名が、その委員として参画しておりまして、
農商工連携の推進事業を進めてまいったところでございます。 事務局の会議所では、講演会や研修会、先進地の視察、検討会など、精力的な活動が行われてまいりました。平成２１年度には、柳井市の特産品でございます自然薯をベースにいたしました料理や商品のレシピを全国から募集され、その結果、「自然薯クレームブリュレ」「畑のチーズケーキ」といった「自然薯スイーツ」が開発されております。 この「自然薯スイーツ」でございますけれども、これまでに民間等で開発された「自然薯焼酎」「自然薯入りそうめん」「白壁海鮮丼」とともに、本年２月２日から５日にかけまして、東京ビッグサイトで開催されました第６９回東京インターナショナル・ギフト・ショーで紹介され、全国のバイヤーとの交流が行われたというふうにも聞いております。その後、市内のお店でありますけれども、「里山のチーズケーキ」「もっちり自然薯プリン」の商品名で販売されております。 また、農事組合法人・やまぐち自然薯生産組合におかれましては、「互いの強みを生かせ」を合言葉に、特産の自然薯をフル活用しようと、農事組合法人・おおさこ、食品会社・エムテックス有限会社との３者の連携によりまして、「自然薯らーめん」「自然薯冷めん」等の商品開発に取り組まれ、平成２０年１２月２５日には、経済産業省と農林水産省から「
農商工連携事業」に認定されまして、新商品開発、販売促進をさらに進め、「自然薯だんご汁」等を、全国に向けて販売されておられます。 また、「自然薯らーめん」につきましては、白壁の町並みの飲食店におきまして、常時、提供できるようになってもおります。さらに、「自然薯チップス」「自然薯ぞうすい」などの商品は、インターネットの販売等によりまして、今後、全国への販路拡大を目指されているというふうにも聞いております。 以上、本市におきます
農商工連携、６次産業化の具体的な事例、様々な商品をご紹介申し上げましたけれども、行政といたしましても、今後とも、支援、応援をしてまいりたいというふうに考えております。 ３点目のＬＥＤ灯への切り替えについてという点につきましては、関係参与より、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。〔市長降壇〕
○副議長（君国泰照） 総務課長。
◎総務課長（松尾孝則） それでは、３点目の防犯灯のＬＥＤ灯への切り替えについて、答弁させていただきます。 各自治会で設置、維持管理していただいております防犯灯につきましては、蛍光ランプ等の管球類が使用されております。近年、ＬＥＤは、蛍光ランプ等の管球類とは違う、「光る半導体」としての優れた特徴があるため、次世代のあかりとして、また、省エネ等の担い手として、期待されております。 本格的な普及には、発光効率の向上等の技術的な課題、価格の問題、製品としての信頼性など、克服するべき点が多くあると言われてまいりました。しかし、ＬＥＤのメリットとして、長寿命、低消費電力などがあることから、防犯灯でも、多くの企業から、製品化がされてきております。昨年秋には、大幅に改良された低価格の防犯灯が発売されました。 当市におきましては、現在、防犯灯設置の相談や申請に来られた自治会関係者に対して、ＬＥＤ防犯灯についての情報提供を行っているところです。現在、１自治会が検討されておりますけれども、その他の自治会での実績は、ございません。 議員、おっしゃるように、本当に優れたメリットがあること、そして、同時に、中国電力の電球等の無料取り替えが、来年の３月で廃止されるということもございまして、自治会の方々からも、「何とか対策はないのか」という相談を受けております。これらへの対応の方法として、自治会長の皆様方に対して、ＬＥＤ防犯灯の優れた特徴について等の情報提供を行い、積極的に普及啓蒙を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（君国泰照） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございました。どの３項目についても、行政として、非常に前向きなご答弁、具体的に取り組んでいくというようなお話しのご答弁をいただけたのかなというふうに思っております。ありがとうございました。ぜひとも、よろしくお願いいたしたいと思います。 若干、個別の課題のところで、お話をさせていただきたいと思うのですが、１点目の米粉用米のことです。生産者の高齢化等もあり、計画目標数量の面積に、毎年、達していない水稲の作付面積になっている。それは、事実でございます。 しかしながら、今年なんかの団体さんの推進といいますか、そういう中でも「米を作っていいですよ」という話が、聞こえてきません。それは、やはり、ひょっとして、生産目標数量の面積をオーバーするといけないというところの危惧が、やっぱり、あるのだと思います。 そういう時に、先ほど申しました、米粉という新規需要米、非常に、これは、内容的にも生産者にとってプラスに──食用米で売るより、実際の状況とすれば、行き先だけが決まればですけど、プラスになるものだと思います。ですから、やはり行政としても、ぜひとも、そこらの販売先を確保していく、それのお力添えを、ぜひとも、いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、２点目の１次産業の６次産業化についてですが、これも個別具体的なお話を、市長のほうから事例を含めて、いただきました。いろいろな取り組みの推進を市内の各団体を含めてやっていただいている中で、やはり、これも、今度は販売の量、生産量のところが、一番ネックになってくる状況になっているというふうに思います。 ですから、まだまだ、量的には少ないというのが実情だと。ですから、なかなか現実問題として、６次産業化としては、大きな組織としてやっていけるという状況には、今は、まだまだ、なっていない、道途中だというふうに思っております。ですから、柳井ブランドとして、しっかり定着させてほしいと思いますし、ぜひとも、市長自ら、ＰＲ等もいろいろしていただいているのを、私たちもお聞きしていますが、ぜひとも、今後とも、よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の防犯灯のＬＥＤ対応についても、これも、今から自治会等を啓蒙しながらやっていくということで、ぜひとも、優れた防犯灯だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、その中で、１点だけ、お聞きしたいのですが、既存の防犯灯で、今、蛍光灯が全部ついている部分、これは、お聞きしたら、破損なりで新しく更新といいますか、そのような時は、一定の条件はあるのだとは思いますが、助成等もできるというふうには、お聞きしているのです。ここは、そのようになっておりますでしょうか。
○副議長（君国泰照） 総務課長。
◎総務課長（松尾孝則） 議員のおっしゃる防犯灯、これまでの管球灯をＬＥＤの防犯灯に切り替える場合、これは、本体そのものを取り替えるという考え方でございますので、上限２万円の補助の対象になると思っております。これまでの管球灯をやり替えた場合に、２万５,０００円～２万６,０００円ぐらいかかるというふうに聞いておりますけれども、防犯灯への切り替えをした場合は、３万５,０００円～３万６,０００円だというふうに聞いておりますので、１万円ぐらい高くなるわけですけれども、年間８００円ぐらい、電気料が安くなるということも聞いておりますので、１０年で８,０００円。また、２年に１度行われている電球等の取り替えをしなくて済むということで、その経費等も浮きますので、そういう経費の点からも、十分、地元の方にもご理解いただいて、前向きなＬＥＤへの切り替えを行っていただけるのではないかというふうに思っております。
○副議長（君国泰照） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございました。それで、私も、お聞き──電気屋さんとかにお聞きしてみたのですが、最近の新しいＬＥＤ用の防犯灯ですと、価格的に１万６,０００円ぐらいのものが出ているというふうに、お聞きしています。それで、管が４,０００円ぐらいで、大体、つけ替えても、大体、２万円の上があまり出ないような商品も出ているというふうに思っております。 ですから、もし、そういう部分で可能であれば、現在の防犯灯のＬＥＤへの更新、つけ替えですね、そこのところへの助成を、ぜひとも、お願いいたしたいと思います。一気に何百という数字が出てくると、行政としても、なかなか現実問題としては、難しいところはあると思いますが、啓蒙も含めて、最低、１自治会、１ＬＥＤ防犯灯というような構想なりをもって、啓蒙も含めて、取り組んでいただければ幸せるかなと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（君国泰照） 総務課長。
◎総務課長（松尾孝則） 先ほど、言いましたように、ＬＥＤそのものの本体が、今、おっしゃったように、１万８,０００円ぐらい、定価が１万８,０００円ぐらいで、１万５,０００円～１万６,０００円になっているというふうに聞いております。その経費を含めて、これまで２万５,０００円～２万６,０００円のものが３万５,０００円～３万６,０００円ということで、市が２万円の補助をして、これまで、残りの６,０００円ぐらいを地域の方がみていらっしゃったものを、１万６,０００円ぐらいのものをみていただくということで、そういう経費的なメリットも十分あると思いますので、その補助につきましては、これまでの補助の２万円を、ＬＥＤにも使えるという運用の仕方で、行ってまいりたいと考えております。
○副議長（君国泰照） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございました。ぜひとも、そのような運用方を、よろしくお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。私の質問しました３項目は、いずれも、非常に前向きなご答弁をいただきました。ぜひとも、そのように進んでいくように、また、よろしくお願いいたしまして、若干、時間は早いのですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（君国泰照） 以上で、下土井議員の一般質問を終わります。
○副議長（君国泰照） 午後１時４５分まで、休憩としたいと思います。午後１時35分休憩 午後１時45分再開
○副議長（君国泰照） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、上田議員。〔
上田代根子登壇〕
◆議員（
上田代根子） それでは、通告に従いまして、大きく４点の質問をさせていただきます。 最初に、
地上デジタル放送移行についてです。 平成２３年７月２４日には、現在のアナログ放送が終了し、完全に
地上デジタル放送に移行することになっています。あと、１年しかありませんが、その間に、
地上デジタル放送が視聴できるようにしておかなければなりません。 しかし、電波が変わることにより、新たな難視聴地域が発生しております。市や放送業者に対策をお願いしていますが、電波が届かず、共同アンテナか、個人対応の方法しかないようです。このような地域や個人は、市内に何戸ぐらいあると把握されていらっしゃいますか、まず、お尋ねをいたします。 また、
地上デジタル放送への移行について、いろいろＰＲはされていても、高齢者世帯の方は「今まで、テレビは見られていたので、映らなくなることはないだろう」と言われる人もあります。現在、地上デジタルの受信の完了しているのは、どのくらいあると思われますか。また、今後、どのような方法で、周知徹底をされますか。あわせて、難視聴地域または個人への電波の確保対策や財政支援を、どのようにお考えかをお尋ねさせていただきます。 大きい２点目は、ごみ対策についてです。 ６月５日は環境の日、そして、６月は環境月間です。昨日の１３日も、日本列島クリーン作戦で、柳井では、中心市街地の清掃があったようですが、私は、地域の清掃活動に出る予定でおりましたのですが、あいにく雨のために、地域での活動は中止となりました。また、いつの日かに、あると思っております。 さて、おきまして、大きく環境問題を取り上げたいのですが、本日の質問は、ごみの問題です。柳井市のごみの排出量は、全体重量及び１人あたりの排出量ともに、年々減少していますが、全国平均や山口県平均と比べますと、１人１日あたり、およそ２００グラムぐらい多くなっています。２００グラムと簡単に言いますけど、１日が１,３００グラムぐらいですから、１年掛けますと、大変大きな数字になると思います。可燃ごみ、ビン類、缶類、乾電池、資源ごみなど、収集されての問題点、改善点について、お伺いします。 また、市の直営で収集されております燃えるごみ、それから、ビン類、乾電池、埋立ごみなどは、行財政改革プランで見ますと、２４年度までは外部委託は考えられていないようですが、私は、できるだけ外部委託をすることが望ましいと思います。行財政改革の１つとして、市長さんは、どのようにお考えになっておられるか、お伺いします。 また、現在、いろいろな場面で、長寿命化対策が言われています。焼却施設を長く使うため、そして、不燃物の埋立地の年数を長くするためにも、ごみの減量化は大切です。
ごみ減量化に対する市民や業者への教育について、また、
リサイクル率アップ対策について、市は、どのように取り組んでおられますか、お尋ねいたします。 大きい３点目です。都市と農漁村の交流について、お尋ねします。 柳井ニューディール政策に、「柳井で暮らす幸せ」を実現するための１つとして、農林水産業の推進が謳われています。私は、農山漁村が元気になり、購買意欲が出るためには、年金プラス生産物の販売収入を増やすことだと思っています。それと、いろいろな人に出会えることだと思います。 現在、市内各地で、新鮮で安心して食べられるおいしい農産物や加工品の販売をしているむらの売店や、うずしお母さんの店のような常設から、日曜朝市など、いろいろありますが、一般農家の人の生産意欲や加工研究意欲も湧き、元気なところに多くの人が訪れてくださるのではないでしょうか。 先ほども、むらの朝市が、柳井市内に２０箇所ぐらいあるということでございましたけど、そういうところで、いろいろ販売をすることによって、生産物の販売収入が少しでも増えればと思っております。朝市やイベントなどのＰＲをして、交流の核となるよう指導していただき、積極的な推進について、市は、どのように対応していただけますか、お伺いします。 また、販売のみでなく、今後は、生産体験、収穫体験、収穫物の調理試食などで、交流する機会を多くつくり、農山漁村に多くの人が訪れ、素晴らしい自然と、つくる喜び、収穫の喜び、食べる喜び、また、そこに住んでいる人々への理解など、交流を通して元気を分かち合えたらいいと思います。このような体験交流は、大人のみでなく、小中学校の児童生徒まで含めて、考えてほしいと思います。 今、都会の修学旅行は、このような体験交流の希望が多くなっていると聞いています。農山漁村の素晴らしさ、農業や漁業の大切さがわかり、教育効果も大変あると思います。一方、受け入れ側は、受け入れ体制づくりなどに取り組み、活性化すると思っております。広く一般市民に体験交流ができるよう、その推進と定着について、市の総合計画の中にも、都市と農村の交流が謳われております。市のお考えを、お伺いします。 次に、観光客３,０００万人構想アクションプログラムについて、県は、細部にわたり計画されていますが、柳井市は、策定されていらっしゃいますか。これから策定されるのであれば、その中に、都市と農漁村の交流の具体的内容を折り込んでいただきたいと思います。 平成１９年度、２０年度に、漁業と農業をあわせて「ふるさとツーリズム事業」を漁協を中心に立ち上げ、交流メニューなどは、関係機関、団体と協力してできました。国の事業ではありましたが、市も、大変協力的でした。しかし、事業の終わりとともに、せっかくの活動も終わったように感じて、大変残念に思っております。 事業は終わりましたが、私の知っている範囲で、続いているのは、日積での「そば打ち体験」です。２１年度は、そばの種まきから、収穫、そば打ち体験まで含め、５回の体験交流がされ、今年も３回は行われるよう計画されており、対象も決まっています。そばだけでなく、ぶどう狩り、いちご狩り、さつまいも掘り、かぼちゃや枝豆での交流、漁業では、地引き網など、交流テーマは、いろいろあると思います。農漁村には、多くの資源があります。単発的な対応とか情報の発信でなく、総合的に行うと、もっと効果があると思います。 先日、観光協会の総会に参りました。観光客誘致のために、いろいろ努力されておられます。白壁の町並みやフラワーランドなどは、大切な柳井の観光資源ですが、柳井の新しい交流メニューなど発掘し、柳井を丸ごとＰＲされたらと思いました。観光客も、団体客から個人客へと変わりつつあるし、年々減少しているようです。そのためには、農山漁村の交流メニューまで含めて観光ＰＲをして、観光客を呼んでほしいと思います。交流などまとめて、観光協会で事務局をもっていただくことを提案したいので、市のご指導をお願いしたいと思いますが、市のお考えを、お尋ねします。 最後の質問は、鳥獣害防止対策です。 過去に、私を含め、多くの方が質問されていますので、簡単にお尋ねします。最近は、一段と被害が出、農家の人は、生産意欲がなくなりつつあります。一方、地域を挙げて防護さくなど、大変な努力をされているところもあります。市のこれまでの取り組みの成果について、また、広域圏や県でも協議会を設置されています。そこでも、鳥獣害防止対策について、十分協議をされていると思います。 私は、平成１３年──ちょっと古いのですが、平成１３年９月の一般質問で、イノシシやタヌキ、カラスなどの嫌いな色、嫌いな音、嫌いなにおいなどの研究をして、寄せつけない方法などについて研究してほしいと申しましたが、その後、どのようになっているか、様子をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。場合によりましては、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〔
上田代根子降壇〕
○副議長（君国泰照） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 上田議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の
地上デジタル放送への移行についてということでございますけれども、携帯電話の普及によりまして、放送や通信の分野で、電波の周波数が過密に使用されていることから、いわゆる、空きをつくる必要があるという理由によりまして、実施されるものでございます。 現在の周波数の帯域につきましては、テレビが大部分を占めているために、アナログをデジタルに変えることによりまして、周波数の空きをつくろうという国の施策でございます。アメリカ、ヨーロッパにおきましては、１９９８年から、お隣の韓国におきましては、２００１年に実施されておりまして、日本はある意味、後進国と言えるというわけでございます。 さて、本市におけます
地上デジタル放送の難視聴地域は、新たな難視地域と呼んでおりますけれども、山かげなどの地形的な影響によるものが多く、これまでアナログ放送では、電波が弱い場合でも、画質が悪いなりに、テレビを見ることができておりましたけれども、
デジタル放送になりますと、ある一定の電波の強さを下回ると、全く映らなくなるために、このような状況が起こっておるわけでございます。 現在、総務省によりまして、
地上デジタル放送の新たな難視地域に指定されている地域は、柳井の黒杭、石井、琴風地区、日積の川谷、早馬原、大福原地区、伊保庄の黒島、空、岩政地区、阿月の青木地区、大畠の西本谷、西畑、大久保地区でございまして、５地区１３箇所、世帯数にしますと約２００世帯というふうになっております。まだ、調査を済ませていないところもございますので、今後も増えていくものであるというふうに、認識をしております。 次に、
地上デジタル放送の普及状況でございますけれども、本市の普及状況を示す資料はございませんけれども、総務省が、昨年９月に──ちょっと、古うございますけれども、公表をいたしました「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果」によりますと、都道府県別の情報でございますけれども、全国平均は６９.５％、山口県では７３％となっておりまして、全国では１１番目に高い普及率というわけでございます。 次に、
難視聴地区及び個人に対する支援及び今後の対応についてでございますけれども、対策手法といたしましては、共聴施設の新設、高性能アンテナの設置、ケーブルテレビへの加入と、以上の３通りの方法がございます。 １つ目の共聴施設を新設する場合には、国から３分の２の支援がございまして、残りの３分の１に対しまして、ＮＨＫから１世帯あたり１０万円の補助がございます。 ２つ目の高性能アンテナを設置する場合でございますけれども、敷地外の裏山などにアンテナを立てて対応する場合で、アンテナ、伝送路、工事費が対象となりまして、支援内容は、共聴施設を新設する場合と同様でございます。 ３つ目のケーブルテレビへ加入する場合では、加入料、引き込み工事費が対象となりまして、経費から３万５,０００円を差し引いた額が、補助されるということでございます。ただし、上限は３万円となっております。また、自己負担となります３万５,０００円のうち、ＮＨＫから２万８,０００円の補助がございます。つまり、実質７,０００円の自己負担となるわけでございます。 本市の新たな難視地域に指定されました地区、先ほどの１３箇所につきましては、今月２日から４日にかけまして、総務省中国総合通信局、ＮＨＫ、民放、デジサポ山口による地元説明会を開催いたし、１地区１手法による取りまとめをお願いしているところでございます。 今後は、地区で取りまとめられました対策手法によりまして、国やＮＨＫに対する補助の申請がなされ、それぞれの対策が講じられることとなってまいります。 次に、飛びまして、３点目の都市と農山漁村の交流についてということで、まず１点目、朝市やイベントでの交流推進ということでございます。 私が、柳井ニューディールに掲げておりますように、豊かな天然資源を抱える農山漁村全てを網羅する柳井市と都市との交流を進めることは、本市の活性化に大いに寄与するものであると、認識をいたしております。また、都市との交流を推進する上で一番重要なことは、朝市やイベント等の情報を、しっかりと周知することであるというふうに考えております。 市内の朝市につきましては、昭和５０年代から、北部地域を中心に、幹線道路沿いに順次出店し、現在に至ったところでございますけれども、これらの情報を市内外に広く提供するために、２０箇所の朝市、直売所の内容を掲載いたしました地図、マップを作成し、平成２１年９月２４日付けの「広報やない」の中で、保存版として配布させていただきました。また、同様の内容を、柳井市の
ホームページにも、常時、掲載いたしております。 市内の朝市は、一部を除きまして、日曜日を含む週１日か２日程度開店するお店が一般的でございますけれども、固定客も相当数おられ、その中には、市外、県外客も見受けられるようでありまして、一種の小規模都市交流と言えるのではないでしょうか。 次に、イベントでの交流につきましては、去る３月２８日に、やまぐちフラワーランドにおきまして開催いたしました「第１回柳井ファーマーズマーケット」が、皆様の記憶に新しいところかと存じます。当日は、朝市をはじめ、ＪＡや農事組合法人等が一堂に会し、新鮮な野菜や加工品の販売を行い、４,３１５人の入場者を数え、大盛会のうちに終了いたしました。 各店舗の商品が早々に売り切れたことが、次回への大きな反省点の１つであるというふうに考えておりまして、今年度につきましては、反省点を踏まえ、より一層充実したものにしたいということで、現在、研究、検討中でございます。なお、先ほど、申し上げました朝市のマップにつきましては、ファーマーズマーケットでも、配布させていただいております。 都市との交流を目的といたしましたイベントにつきましては、こうした市主催のものに限らず、農事組合法人・あいさいの里さんが開催されます「かぼちゃ祭り」、さらには、ファーマー日積の「枝豆まつり」、伊陸トラタン村の「菜の花まつり」などが定着しております。 これらの参加者の中で、まだまだ県外の方は、そう多くはないというふうには思われますけれども、手づくりの交流活動を地道に継続していくことが、大変重要であるというふうに認識をいたしておりますので、行政といたしましても、可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、観光客３,０００万人構想実現アクション・プランについてということでのお尋ねでございますけれども、これは、山口県の「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の中で、観光の振興により、交流人口を拡大することで、山口県の元気を創出していくという、県の重点事業の１つとして位置づけられておられます。 目標としましては、一昨年夏に、ＪＲさんと共同で実施いたしました「デスティネーションキャンペーン」の成果と課題を踏まえ、県はもとより、県民、観光関係事業者、関係団体、市町がそれぞれの役割を分担し、また、来年開催されます「おいでませ山口国体・山口大会」などの全国イベントを活用いたしましたリピーターの増加を図る仕組みづくりなどを通じて、県民力、地域力を発揮することにより、最終的には、平成２４年の年間観光客３,０００万人に向けての取り組みをしていくというものでございます。 山口県の将来像といたしまして、「はじめてなのに、なつかしい。おいでませ山口へ」をキャッチフレーズに、「観光交流県やまぐち」を目指すものでございまして、この構想の実現のために、１０個の戦略項目が掲げられ、それぞれに具体的なアクション（行動）計画が、２３個設定されておられます。戦略の中にでは、交通事業者とタイアップしての大型キャンペーンや情報発信、県下統一しての誘客、取り組み活動など、県が主に担当していくものもありますけれども、ほとんどは、県、観光関係事業者、関係団体、市町、そして、官民がそれぞれ連携しながら、取り組むものでございます。 県のアクション・プランに相当するものを、柳井市において、あらためて策定する予定は、現在、ございませんけれども、柳井市といたしましても、この県下統一事業に積極的に協力をしていきたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、これを機会に、あらためて、観光、柳井市の特性、地域資源、広域連携等について深く考え、交流人口の拡大について、その施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、交流の事務局を明確にというご質問でございますけれども、柳井市には、観光資源として、歴史的な町並みのほか、文学にまつわる施設、自然環境、また、１次産業であります農業、漁業を取り入れた体験型の資源活用等、今後、観光協会も含めて、どういう部署が事務局を担うことが、一番効果的で、継続した情報発信や事業実施ができるのかにつきましては、他市の状況も参考にさせていただきながら、研究してまいりたいというふうに考えております。 そのほかのご質問項目につきましては、教育長及び関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。〔市長降壇〕
○副議長（君国泰照） 教育長。
◎教育長（高井孝則） 私からは、２点目の農山漁村の体験交流の推進と定着について、ご答弁を申し上げたいと思います。 学校における教科、道徳、それから、特別活動等の教育活動では、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むために、発達段階に応じて、社会奉仕体験、あるいは、自然体験など様々な体験活動を行うことは、極めて有意義なことでございます。とりわけ、農山漁村での自然体験活動は、「心の教育」の視点からも、最近、注目されております。 そのような中で、国においては、総務省、文部科学省及び農林水産省の３省が連携して、子どもたちの自立心や社会性を育むと同時に、地域の活性化を図ることを目的に、子ども農山漁村交流プロジェクト事業が、平成２０年度から行われております。 本市におきましては、今年度、余田小学校の５年生が、この事業の補助を受けて、周防大島町で、３泊４日の自然体験活動を計画しているところでございます。具体的には、参加する児童には、農山漁村での次のような４点についての体験を行うものでございます。 まず、第１点目は、豊かな自然に関わる体験、２点目は、漁業体験や農業体験などの職業体験、３点目は、異なる地域の人々や異年齢の人々との交流体験、４点目は、勤労や生産に係る体験であります。これらの豊かな体験を通して、人間関係を深めたり、連帯感や仲間意識の向上を図ったり、望ましい職業観や勤労観を形成したりするなど、子どもたちの健全な成長にとって、大変効果的な活動になるのではないかと考えております。 以上、余田小学校の例を示しましたが、実施後の成果を受けて、今後、このような体験活動の意義を踏まえ、他の学校においても、推奨してまいりたいと考えているところであります。 また、このような活動に限らず、それぞれの地域で、学校支援ボランティアのご支援をいただきながら実施している交流体験についても、さらに充実が図られるよう、支援してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○副議長（君国泰照） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 失礼します。私のほうからは、２番目の項目、ごみ対策について、ご答弁させていただきます。 まず、１番目のごみ回収の中での問題点と改善点というところでございます。本市のごみは、可燃ごみ、不燃ごみ、ビン類、乾電池、カン・金属類、ペットボトル、古紙類、粗大ごみの大きく８種類に区分し、ステーション方式により、収集を行っております。 ごみの分け方、出し方につきましては、「ごみ出しガイドブック」を全世帯に配布し、ごみ出しルールの周知・徹底を図っているところでございます。 このため、現在では、市民の皆様のご理解とご協力により、可燃ごみについては、概ね適正に排出されております。しかしながら、不燃ごみにつきましては、その種類が多岐にわたることから、いまだに、資源ごみであるビン、カン・金属類等が混入しているものが、全体のおおよそ３割程度見受けられる状況にあります。 このような「違反ごみ」の中で、特に悪質なものにつきましては、指導票をそのごみ袋に貼付し、当日は回収を行わないなどの対策をとっているところでございます。ごみ出しルールにつきましては、引き続き、その周知・徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ収集業務の民間委託について、お答えします。 本市のごみ収集につきましては、可燃ごみと不燃ごみは直営で、ペットボトル、カン・金属類及び古紙類については、民間委託で行っております。 直営の可燃ごみと不燃ごみにつきましては、現在、正規職員７人、臨時職員７人で実施しております。このほか、不燃物処理場に正規職員４人、臨時職員２人、パート職員６人が勤務しておりますが、これらのごみ収集や処理に従事する職員については、旧柳井市においては平成５年以降、旧大畠町においては平成１７年以降、正規職員の採用は行っておらず、退職による欠員補充は、全て臨時職員で行っております。 こうしたことから、正規職員については、今後、さらなる減少が見込まれますので、将来的には、現在、直営で行っております収集業務につきましても、段階的な民間委託等を検討する必要があると考えております。 ２番目の
ごみ減量化に対する教育についてでございますが、これまでのごみ処理問題は、「いかに、適正に処理するか」に重点が置かれてまいりましたが、最終処分場の逼迫の問題や、焼却時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の地球温暖化に及ぼす影響、限りある資源の有効利用の観点から、「いかに、ごみそのものの量を減らすか」に移ってまいりました。 ごみの量を減らすためには、ごみの発生を抑制するリデュース、不要になったものは再使用するリユース、使用できなくなったものは資源として再生利用するリサイクル、すなわち、この３つのＲ（スリーアール）を推進していくことが重要であると考えております。 本市のごみ排出量は、総排出量、１人あたり排出量とも、近年、減少傾向にありますが、１人あたりのごみ排出量につきましては、依然として、全国や県平均に比べて、多い状況にございます。平成１５年度のごみの総排出量は、１万７,９１８トンございましたけれど、これが、平成２０年度では、１万６,３９９トンと、１,５１６トンほど減っております。１人あたりのごみの排出量については、平成１５年度が１,３５６グラムでしたのが、２０年度では１,３０５グラムと、５１グラムですけれど、減量をしております。 ごみのさらなる減量化を図るには、何よりも、市民１人１人の環境意識を高め、３Ｒの取り組みを拡大していく必要があると考えているところでございます。こうした観点から、学校や地域における環境教育、啓発活動につきましては、広報紙への掲載、イベントや学習会の開催、出前講座、ごみ処理施設の見学会など、様々な機会や手法を通じて、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ３番目のリサイクル率アップの対策について、お答えいたします。 本市の平成２０年度のリサイクル率は、１６％となっております。この数値も、ごみ排出量と同様、全国や県平均に比べて低く、決して好ましい状況にはございません。 議員、ご指摘のとおり、リサイクル率等の向上を図り、ごみの総排出量を減少させることは、清掃センターや本市の貴重な財産である不燃物処理場の延命化につながるものでございます。 本市では、これまで、リサイクル率の向上を図るため、分別収集によるカン・金属類、ペットボトル、古紙等の資源化、コンポストや生ごみ処理機の購入費補助、資源ごみ回収奨励金事業による地域での集団回収の促進等に取り組んでまいったところでございます。 今後は、ＮＰＯ法人たすけあいネットワークが、現在、県の委託を受けて普及に努めておられます段ボールコンポストを活用した生ごみの堆肥化、スーパー等における食品廃棄物のリサイクル等を、積極的に進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（君国泰照） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） 質問の３点目、都市と農山漁村の交流についての２番目の
農山漁村体験交流の推進と定着について、ご答弁申し上げます。 山口県漁協柳井支店が、
国土交通省のモデル事業の採択を受けまして、ふるさとツーリズムの推進について、平成１９年度から２箇年の事業に取り組まれたところでございます。アドバイザーや研究者による調査や意見交換、さらに、異業種からなる委員会の設立を行い、ガイドの養成や、旅行エイジェントを招き、体験モデルコースを設定して、実際に漁労体験、地タコを使ったタコ飯の炊飯体験など、柳井の情報発信に努めたところであります。 農山漁村の体験メニューは、いろいろと検討されて、商品としての可能性は、かなり高いものが認められておりますが、現時点で、それらの検討された体験メニューの多くは、商品化には、残念ながら、至っておりません。 こうした中で、「蕎麦で乾杯」という事業名で実施した農業体験と、蕎麦打ちをセットにしたメニューが、議員もおっしゃいましたが、継続しているところでございます。この事業には、広島市、大竹市、岩国市等からの参加もございました。 柳井地域ふるさとネットワークへの補助事業は終了いたしましたが、せっかくの貴重なモデル事業の検討・企画は、高い評価を受けておりますので、都市に生活する人々にとって、日常では体験できない「田舎の魅力」は、今後の活性化に活用すべきでありまして、前述の委員の皆様方には、それぞれのお立場で、経験やノウハウを活用されて、今後のさらなる事業展開を期待しているところでございます。 また、グリーン・ツーリズムに近い農業体験交流といたしましては、やまぐち自然薯生産組合の自然薯オーナー事業には、広島市から下関市までの間の参加者もあり、１５０区画が、早々に予約でいっぱいになるほどの盛況ぶりであります。 また、日積の農事組合法人・あいさいの里が実施されております「たまねぎ掘り体験」や「キャベツの収穫体験・アスパラガスの収穫体験」などは、無料または破格の参加費であることから、大好評で実施されております。また、竹林ボランティアの皆様方による「たけのこ掘り体験」も、例年行われており、親子のふれあいにも貢献しております。 こうした地道な交流事業が、将来的に、農家民宿や漁家民宿の起業──これは、開業ですね、こういったことや、農家・漁家レストランなどへ進展して、地域の活性化が推進されることが期待されます。民宿の営業開始にあたっては、規制緩和が図られ、初期投資の費用を抑えることも可能となっておりますので、情報提供などに努めてまいりたいと思っております。また、地域の農水産物を積極的に材料として、地産地消を推進する場合には、やまぐち食彩店など、特徴のある店舗の紹介も、県の農林事務所との連携により、組織的に支援することも可能でございます。 まとめといたしまして、前述の説明に重複いたしますが、当地域には、多くの潜在的な魅力がございます。住み慣れた市民には、ありふれた事象も、都会の人々からは、魅力的で感動的な自然や、食の文化もございます。今後も、いろいろな視点から、情報発信に努めることが大切であると考えております。 次に、４点目の
鳥獣被害防止対策について、ご答弁申し上げます。 まず、１点目の柳井市の取り組みについて、お答えをさせていただきます。 野生鳥獣による農作物被害が全国的に報告されている中、柳井市におきましても、野生鳥獣による農作物の被害は、増加してきております。 野生鳥獣による被害防止対策は、野生鳥獣との共生を前提とした「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく適正な保護と管理という枠組みのもとで、防護の観点から、野生鳥獣を引き寄せない侵入防止柵の設置や、個体数調整として、野生鳥獣の捕獲による取り組みを組み合わせて対応することが、基本とされております。 柳井市の取り組みといたしましても、防護柵と捕獲の２つの方法について、補助を行っているところであります。 まず、野生鳥獣の防護対策として、電気柵、トタン壁の設置に係る費用を、１０万円を限度とする補助率３分の１の補助制度を実施しております。昨年度におきまして、電気柵につきましては、５５件の申請がございまして、１万７,１６３メートル実施、また、トタン壁につきましては、１件の申請があり、５５メートルを実施しております。防護柵といたしまして、全体で１７１万２,０００円の補助を行っているところでございます。 次に、野生鳥獣の捕獲対策といたしましては、農林関係団体、猟友会、鳥獣保護員や行政等で組織している有害鳥獣捕獲対策協議会において、柳井市鳥獣被害防止計画に基づき、被害状況に即した捕獲許可を出し、猟友会柳井支部による捕獲を実施しているところでございます。猟友会柳井支部では、はこ罠の貸出制度を設け、大型１機、中型６機、小型７機、合計１４機のはこ罠を貸し出し、野生鳥獣の捕獲に対応しております。昨年度につきましては、イノシシ９１頭、猿１頭、タヌキ２５頭、アナグマ１７頭等の捕獲がございました。 また、猟友会柳井支部では、県内唯一の準会員制度を設けており、県内で猟友会員が減少している中、柳井市におきましては、平成１９年度にこの制度を導入して以降、３０名近くもの正会員並びに準会員が増えております。さらに、猟友会といたしまして、野生鳥獣の効率のよい捕獲方法を目指して、銃による捕獲隊と罠による捕獲隊を結成し、現場に即した捕獲を実施しております。 イノシシの捕獲につきましては、１８年度８６頭、１９年度１１１頭、２０年度１５４頭、２１年度は、先ほど申しました９１頭の実績であります。こうした対策が、少しずつ成果を上げているものと考えております。 それから、柳井市、広域圏、県全体での協議会について、お答えいたします。 柳井市では、先ほども申しましたが、有害鳥獣捕獲対策協議会を設置しており、山口県でも同様の協議会を設置しておりますが、市町の広域圏での協議会は、現在のところ、設置はございません。 柳井市の有害鳥獣捕獲対策協議会では、農林関係団体、猟友会、鳥獣保護員や行政等で組織し、柳井市鳥獣被害防止計画に基づき、捕獲を行っていますが、山口県の協議会では、市町の
鳥獣被害防止対策に関わる幅広い情報収集や調査研究、研修会等が行われ、柳井市におきましても、担当職員が出席しております。効果といたしましては、研修で得た情報や内容を鳥獣被害対策などで活用し、より良い捕獲方法や防護対策方法に役立てているところでございます。 最近のイノシシの防除対策の研究といたしまして、先ほど、議員もおっしゃいましたが、におい対策、光対策、音響対策などが検討されているようです。しかし、設置者に感想をお聞きすると、におい対策につきましては、高額な製品なのに、ほとんど効果が見あたらない。光対策、音響対策につきましても、最初は効果があったが、数日すると被害が出るなど、十分に期待するほどの効果がないとの報告もございます。 電気柵やトタン壁につきましては、「設置後は、柵の中にイノシシが入らなくなった」とのご意見が多いことから、現時点では、最も効果のある対策であると思っております。イノシシなどの野生生物は、におい対策、光対策、音響対策などは、最初は怖がって近づかないが、時間が経つにつれ、慣れてくる性質があるため効果が薄く、電気柵、トタン壁、こういったもののほうが、効果があるということでございます。 最後になりますが、有害鳥獣被害対策につきましては、柳井市のみならず、近隣市町とも連絡を取りあって実施しなければなりませんので、適宜、連絡調整を行いながら、広域での取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（君国泰照） 上田議員。
◆議員（
上田代根子） ありがとうございました。少し詳しく聞きたいところがありまして、もう一度、聞かせていただきますが、まず、１番の
地上デジタル放送の問題ですが、今、５地区１３箇所で、２００世帯ぐらいあるということでございましたけど、やっぱり、いろいろなところで格差がある中で、せめて情報ぐらいは、どこにいても安心して見られるというようにしていただきたいと思うわけなので、よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど、共聴施設とか共同アンテナ、ケーブルテレビというようなことを言われましたのですが、まず、ケーブルテレビにつきましては、ケーブルテレビ会社のほうで、まだ、１期工事、２期工事というように計画的にされておるので、いつ入るか、わからないというような状況だと思っております。 それから、共同アンテナにつきましては、結構、工事費が、すごくかかるのではないか。それと、工事費だけならいいのですけど、あとの維持費が、また、大変なことになるのではなかろうかなと思うのです。今回、今、何と言いますか、３万５,０００円の経費が個人負担ぐらいで、あとは皆、補助を出すというようにお答えでございましたけど、最初の３万５,０００円はいいのですけど、後は、どうなっているのでしょうか。
○副議長（君国泰照） 経営企画課長。
◎経営企画課長（木元健二） 今、ご質問の件でございますが、３万５,０００円の初期費用の負担というのは、３万５,０００円以上かかる場合もございますので、この点は、誤解のないようにお願いしたいということと、今おっしゃいました、その後の維持経費でございますが、こちらに対する補助は、今のところは全くございません。以上でございます。
○副議長（君国泰照） 上田議員。
◆議員（
上田代根子） 確かに、３万５,０００円以下だから、いいのではないかと思われるかもしれないのですが、今、現状は、本当に農家の──これは、農家だけではないのですが、高齢世帯の方で、年金だけで生活しているという方が、大変多いわけなのですね。それで、そういうのに、これは国の政策で、どんどん変わってきたわけなのですが、それは、電波の共有ということがあったりして、変わらなければいけない時代になったので、変わったということはわかったのですが、そういう世帯の人が、本当に、今、困っていらっしゃるわけなのですね、多くの出費があるわけなので 。 それで、最初は、それでよろしいかもしれないけど、あと共同アンテナとかにつきましても、少し考えていただきたいなというのが１つ。それと、２００世帯の中は、地区ではなくて、まだ、個人的に入らないというところも、かなり、あるのではなかろうかなと思っておるのですが、その２００世帯の中に、個人も入っているのですか。
○副議長（君国泰照） 経営企画課長。
◎経営企画課長（木元健二） 先ほど、申し上げました２００世帯の中には、個人と申しますか、ある程度、地区的に難視聴の世帯が固まっているというふうな世帯がほとんどでございます。議員がおっしゃったように、個人的に１軒入らないとか、隣は入るがうちは入らないとか、そういうふうなものは、まだまだ、たくさんあるように予想しております。いずれにしましても、入らない場合は、デジサポ山口なり、市のほうへご連絡いただきまして、まずは、その調査をしていただくというふうなことが大事でございますので、そちらのほうをお願いしたいというふうに考えております。
○副議長（君国泰照） 上田議員。
◆議員（
上田代根子） まだ、実際に受像機を持っておられない、テレビを買い替えておられない方とか、そういう方は、入るか入らないかさえ、わからない方も多いだろうと思うのです。それで、今から、こういう変更に伴いまして、「入らない人は、早目に、何とか対応してください」とか、「早く連絡をしてください」とかというようなことを、しっかりＰＲしてもらわないと、なかなか、前に進まないのではなかろうかなと思っておりますので、それは、よろしくお願いいたします。 それと、入らない地域には、先ほど「地元説明会をいたします」というお答えでございましたけど、地元説明会を、市の広報で、ぱっと出しただけでは、十分理解をされない方もあるので、その辺は、ある程度、自治会のお世話人さん等を通して、しっかり、説明を聞きに出ていただくように、お願いしてもらったらと思いますので、その辺は、お願いいたしたいと思います。 できれば、それと、もう１つ──だから、その地域地域で、５地区１３箇所ということでしたので、５地区で説明をされるのでしょうか。
○副議長（君国泰照） 経営企画課長。
◎経営企画課長（木元健二） 実は、昨年の１２月にも、デジサポ山口による説明会があったわけでございますが、５地区だけという意味ではなくて、各地区まんべんなく、説明会のほうは行なっていただこうというふうに考えております。 また、いろいろな機会を通じまして、例えば、金魚ちょうちん祭りとか、イベントなどを通じまして、地デジの普及といいますか、そういうものも進めてまいりたい。また、広報媒体等も利用して、いずれにしても、先ほども、議員がおっしゃっていましたように、受像機を買わなければ、映るかどうかわからないという面もありますし、最近の傾向としましては、急に、そういうふうな市民の方の問い合わせが増えておりますので、かなり、普及は進んでいるかと思いますが、今後、あと１年でございますけど、今から、急激に増えてまいるというふうに、予想はしております。
○副議長（君国泰照） 上田議員。
◆議員（
上田代根子） そうしたら、あと１年しかありませんので、ぜひ、徹底をしてもらって、いざという時に、入らなくて困ったということがないように──というのは、皆さん、高齢者の方とか、ほかに娯楽を楽しめない方たちは、テレビを見るのが、ただ１つの楽しみという方もあるので、ぜひ、その辺は心得て、しっかり対応していただきたいと思っております。 次に、ちょっと、ごみの問題ですが、市の直営は、先ほどから、よく説明をされましたとおりですが、財政のプランを見ますと、このたび、２４年度までに、不燃物処理場の整備に１,４００万円、それから、一部事務組合負担金として、清掃センターの設備更新で６,８００万円というものが上っておりますけれども、これは、何年に１回ぐらい、こういうふうな修理が必要なのかということと、もう１つは、あと寿命がどれぐらいあるのか。清掃センターのほうの──このたびは、何といいますか、設備の更新をされるのに、今回、更新をされても、あと寿命が、どれぐらいあるかと予測されていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（君国泰照） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） お尋ねの件ですけれども、まず、不燃物の処理場でございますけれど、浸出水処理施設制御盤取り替え工事を行う予定としておるところでございますけれど、不燃物処理場につきましては、昭和６３年３月の竣工で、設置後２２年が経過しておるところでございます。耐用年数についてでございますけれど、現施設の状況から判断して、少なくとも２０年程度は、もつものというふうに考えております。 それで、もう１点の清掃センターのほうの関係でございますけれど、清掃センターは、昭和６１年の竣工でございます。平成１１年度に、ダイオキシン類の排出削減のための大規模改修を実施しておりますが、その後、１０年を経過して、老朽化してまいったということで、本年度から１０年間で基幹的な設備の改修を行って、施設の長寿命化を図ることとしております。そうしたことで、基幹的な部分の改修を行う形での延命という形をとらせていただくのですけれど、概ね、更新時期を起点として、１０年から１５年程度ぐらいかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（君国泰照） 上田議員。
◆議員（
上田代根子） 延命のための対策もとっていらっしゃるでしょうし、こういう施設整備も、きちんとされていらっしゃると思いますけど、先ほども、申しましたように、やっぱり、ごみが少しでも減ることが、また、機械に対する負担も少なくなるだろうと思いますので、ぜひ、そういう教育とか、リサイクルの問題について、しっかり、取り上げてほしいと思います。そして、ちょっと１年でも、機械が長くもてるようにしていただくことが、大変いいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、ちょっと、もう時間が、あまりありませんので、もう１つだけですが、先ほど、ふるさとツーリズムの問題で、事業が終わりまして、終わったような感じが、私は、しておるわけなのですが、その後も続いているというようなお話もありましたのですが、やっぱり、せっかくの誘い水で、そういうことができたわけなのですね。 交流をする１つのメニューもできたと思いますけど、そういうメニューについて、先ほど、部長さんは、「まだ、商品として売り出すほどの値打ちがない」と、早く言えば、そういうように受け取れたのですが、やっぱり、商品として受けとれるように指導するのは、市のほうではなかろうか。だから、事業が終わったから、「ああ、あれで、まあ何とかなった」というようなことではなくて、もうちょっと、その後の発展、本当に交流推進ができるような、つなぎのための努力を──これは１つの例ですけど、いろいろなところで、事業が終わったら終わりというようなことも、結構、見受けられますので、ぜひ、よろしくお願いしたらと思っております。 もう、お答えは要りません。時間がありませんので 。ということで、やっぱり、何にしても、いろいろなことはやるけど、最終的なみかじめは、「まだ、商品化としては無理です」とかというような感じで終わらないように、本当に定着するまで、市は面倒──面倒をと言ったらおかしいけど、ご指導をしていただいたらと思っておりますので、よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（君国泰照） 以上で、上田議員の一般質問を終わります。
○副議長（君国泰照） 午後２時５５分まで、休憩をしたいと思います。午後２時44分休憩 午後２時55分再開〔議長交代〕
○議長（中次俊郎） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） 本日、最後になりました。待つのも大変なのですが、人の話をずっと聞かれる皆さんも、大変であろうと思いますが、今しばらく、時間をいただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、４件の質問に入らせていただきます。 まず、はじめに、
学校施設整備計画について、お伺いいたします。 昨年の市長選挙において、井原市長は、河内山前市長が立てられた、それまでの学校整備計画並びに統廃合計画に対して「白紙に戻して、地域とゼロから話し合いをして、新しい
学校施設整備計画をつくりたい」と、このようにお考えを述べられて、選挙に向かわれました。どうせ、選挙に対しての「つくり言葉」であろうと、私は思っておりました。 しかし、昨年の後半くらいから、暫定的ではあるのでしょうが、井原市長の新しい
学校施設整備計画の一端が、徐々に出始めております。今年度においても、伊陸、日積、余田小学校の耐震化を図るために、プレハブ校舎の長期リースという予算も出されております。その時に、「え、やるの？本当に、やってくれるのだろうか」と、事実、私も、大変、心の中で喜んでおります。大畠中学校の存続を、強く望んでいるからでございます。 だから、要らない質問をする必要はないのですが、そこに少しだけ、不安というものが出てまいりましたので、その不安について、お伺いいたしたいと思います。 前・河内山市長の時に、多くの議員さんが、この席から市長に向かって、「あなたがつくった学校整備計画、統廃合計画は、間違っているよ。見直してほしい」と、再三にわたって訴えられたと記憶しております。その時、市長さんにおいては、ほとんど耳を貸さず、柳井市の財政を鑑みると、各々の学校に対して耐震補強はできない。適正規模の学校づくりをして、統合する学校のみの耐震補強しかできないと。教育委員会においても、耐震補強工事及び改築工事においては、現在の財政の厳しい中、将来にわたって、財源の確保が大きな課題である。この将来というのは、その時の計画を、実施完了するという期間であろうと、私は思っておりました。 そして、「国からの耐震補強に対する補助率の嵩上げがあるのでは」という質問に対しても、２分の１から３分の２に上げられているけど、現状、耐震補強工事の補助金額というものは、実際の実勢価格よりは、大きくかけ離れている。いわゆる、国が言う３分の２というものは、信用できるものではないのだと。だから、したがって、河内山前市長が立てられた学校整備計画、統廃合計画を、１日も早く遂行するしか方法がないと、このように答えられております。 この答えをいただいた時に、私は、確か、柳井市は変な事業に手を出しているわけではないから、そして、多くの方々が「柳井市の財政は厳しいぞ」と言われておりました。地域に帰って、本当の柳井市の財政の厳しさを訴えながら、統廃合に対しても、もう少し詳しく、地域に説明をしなければいけないのかなと、覚悟を決めていたところでございましたが、昨年において、市長選挙で、井原市長に替わられました。 人が替われば、まだ、正式な
学校施設整備計画は出ておりませんが、人が替われば、かなり大きな計画の変更というものがあるものだなと、そのように、今、感じはじめております。変わってもいいと思うのです。変わらなければ、同じ計画であれば、替わる必要はない。替わらなければ、選ぶ必要はない。私は、その時は選んでおりませんけど、選ぶ必要はないのであるから 。 だから、変わってもいいのですが、そこに不安が伴うのは、あれだけ厳しい、厳しい柳井の財政に対して、計画が変更する。それに伴って、財源というものも、一緒についてくるものだろうかと。ここのところが、大変不安なところでございます。 近い将来、井原市長の考えられる新しい
学校施設整備計画が、発表されるのであろうと思っております。その計画を、最後まで実施完了していただくためには、どのような財源をもって充てられるのであろうか。例えば、井原市長は、教育に熱心である。子どもたちに、安心安全な学校を早く、１日も早く提供したい。そのために、他の事業が犠牲になっても仕方ない。その、他の事業を犠牲にしたものが、財源となるのか。 それとも、国からの補助率というものは、実際は、そんなに大きな差は、なかったのだ。３分の２に近い状態、多少の金額のずれはあれど、幾らでも使える、国は信用できるのだと。そして、残りの３分の１に関しては、旧大畠町と合併をして、平成２６年度まで使える合併特例債を使えば、そんなに財源の確保は難しいものではない。これは、河内山前市長の時でも、この補助金と合併特例債を使えば、幾らでも財源としては成り立っていたのか。それとも、柳井市の財政に、大きな埋蔵金でも見つかったのか。いずれにせよ、計画を最後まで実施完了していただくためには、どのような財源を計画されて完了されるのかを、お伺いいたします。 それと、今日、教育委員会の方々は、地域の方々と、一生懸命、話し合いをしておられます。大変素晴らしい活動であろうと、私は思っております。地域の方から、いろいろな話を伺います。「学校は、古くてもいいよ、安心安全な学校にしてくれたらいいのだから。そして、うちの子が卒業するまででいいから 」と、こんなお話をよく聞きます。 それらを全て、うのみにすると、柳井市の小中学校は、ほとんど耐震補強をしなければならない。全てを同時に、工事を着工していただけるのであれば、不安もないわけでございますが、そうもいかず、やはり、順位というものは決められると思います。最初にあたる学校においては、安心はできるのですが、最後の順位に入る学校においては、どこか知りませんが、「本当に最後までやってくれるのか。途中で、どうせ金がなくなったから、一旦中止するぞ、一旦延期するぞ」と。 また、「市長が替わってから、また、くるっと計画でも変わるのではなかろうか」と、こうした不安が出始めております。まだ、小さな不安でございますが、このような地域の小さな不安を、市長が、どのようなお考え、そして、どのような言葉をもって払拭していただけるか、お伺いいたします。 ２番目に、大畠地区の大畠漁協から、生命財産の保持のため、今日まで、幾つかの要望が出ているのではなかろうかと思っております。もし、出されているならば、当然、精査されていると思いますし、それらの要望に対して、今後の対応について、お伺いいたします。 ３番目において、やはり、大畠地区の宮岬団地について、この団地は、旧大畠町と旧由宇町との境目にある山を切り開いた団地でございまして、昔から、飛行機の騒音で悩まされている団地でございます。旧大畠町時代に、飛行機の
騒音測定器というものを設置しております。 最近、岩国基地の滑走路が、１キロ沖合いに移設完了しました。そして、５月２９日より、全面運用されております。それまでの飛行発着ルートも、そのまま、１キロ沖合いに移っております。そのことにおいて、岩国市内、また、それまでの沿線で被害を被っていた地域に対しては、騒音の軽減が図られると、昔、防衛省が言っていたことを記憶しております。 したがって、５月２９日以降、宮岬団地に設置してある
騒音測定器の数値について、どのような変化が出てきているか、そのことについて、お伺いいたしたいと思います。 最後の質問、４番目でございますが、柳井市の観光について、お伺いいたします。 今日、観光に従事しておられる方々は、一生懸命、柳井市の観光のために頑張っておられます。行政が何もしていないという意味ではございません。行政は、行政ならでは、また、行政でなければできない観光事業への着手というものを、１日も早く入っていただきたいという願いでございます。 今から、約２０年ちょっと前に、日本で多くの町が、国からいろいろな名目の補助金をいただいて、とにかく、日本で一番大きいものをつくれ、一番広いものをつくれ、一番長いものをつくれよと、ナンバーワン観光事業というものに、行政が手を出しました。このナンバーワン観光事業というものは、当然、設備費に莫大なお金がかかります。しかし、これは国からの補助金で賄っておりますので 、しかし、この国からの補助金というのは、必ずその後に、維持管理費がつくようになっております。しかし、その選んだ事業においては、とても即効性のある観光事業でございました。 しかし、人気があればあるほど、観光事業に対して、ナンバーワンであった観光の町が、早い段階でナンバーツーになり、ナンバースリーになり、ナンバーフォーになって、いつの間にか、忘れられてしまう。「あの事業は、うちの町が一番先にやったのに、今は、人が来ないよ」と。「元も取れていないのに、維持管理費が本当に背中にのしかかって、あんな事業は、やらなければよかった」と。このように悔やんでいる町も、何件かあると聞いております。 したがって、このようなナンバーワン観光事業をやっていただきたいというものではございません。日本で、一番大きい、長い、広いというナンバーワンをねらうのではなくて、日本で１つしかない、いわゆる、オンリーワンという事業に着手していただきたい。日本において、それぞれの町は、それぞれに持った特有の環境、風土、景色、地形、文化と、そうしたものを持ち合わせております。 柳井市は、ある意味、大変、地形的に大きな弱点を抱えております。それは何かと申しますと、柳井低地と呼ばれる低いところでございます。昨年も、大体２００年に１回と誰かが言っておられた災害も、昨年も起きてしまいました。記録的な大雨で、冠水いたしました。多くの方々が、日常生活に麻痺を起してしまいました。そして、「川が浅いから駄目よ」「職員の計画性がないから駄目よ」と、「あんなポンプでは、つまらないよ」と、あれこれ、みんな、悪口を多くの方々が言っておられました。 しかし、それらの問題のほとんどの根源は、地形的な、柳井低地という地形が問題ではないだろうかと、このように思っております。この柳井の一番弱点である柳井低地というものを、弱点ではあるが、何とか、うまく利用すれば、これこそ、価値あるものにできれば、柳井にしかできない観光事業、柳井ならではのオンリーワン観光事業になりはしないか。 例えば、柳井低地と呼ばれる地形があるならば、当然、柳井高地というところがあるはずでございます。柳井には、低地の終わりには、すぐそこに黒杭ダム、石井ダムという、低地から比べると約２０～３０メートルの高さから、たくさん水が放流されております。 この放流される水は、農業用水、工業用水をとった後の残り水が、もし、あるとするならば、その水を放流される高さから、パイプを通して、そのパイプを市内に張り巡らせて、パイプに穴を開ける。すると、市内のあちこちに、噴水が湧き上がります。動力なしです。サイフォンの原理だけで上がるのです。すると、暑い日には、市民の憩いの場所になり、本当に潤いの場所になる噴水でございます。 スイスの首都ベルンという町がございます。この町は、ヨーロッパでも１位、２位を争う、本当に美しい、森と花に囲まれた、三方を川に挟まれた町でございます。これは、別名「噴水の町ベルン」と呼ばれて、世界中から、噴水めぐりに訪れていると言われております。 町の中に、１１箇所の小さな噴水公園が設置されております。形は、直径５～６メートルから１４～１５メートルの浅い池の中に、石組みがされて、その中に、ギリシャ神話に出てくるモーゼの石像、サムソンの石像、また、食人鬼の石像などなど１１体が設置されて、その一部分から、水が噴水として排されております。そして、排された水は、下の池が受け皿となって、その池は、いつも満杯になっております。その池の周辺は、１年を通して鮮やかな花が咲いております。ちょっと小高いところから、ベルンの町を見下ろすと、何か、噴水公園を中心して、花のエリアが徐々に広がっているような気配がございます。 柳井市においても、市内の公園や市道の広いところに、小さな噴水公園をセットすることができたら、そこに受け皿となる池もつくっていただくなら、その周辺に花壇をたくさん置いていただければ、花いっぱい、たくさんの花が咲いてくるのではなかろうか。先ほどからの質問で、花いっぱいの話も出てまいりました。国体があるからではないのです。本当に美しいまちをつくったらいいのです。その時に、大体、日にちを決めて、多くの方々に「あの１日は出てくれよ。種をまいて、苗を植えるのだから、たくさん出てくれよ」と。ほとんどの方々が、その１日だけが、花いっぱい運動であろうと思っております。 しかし、本当の重労働は、その翌る日からです。誰が、どこの水を持ってきて、いつやるのか。このことが、花いっぱいには、大変な重労働になるわけでございます。このことを解消するには、噴水公園の池の周辺から花壇をどんどんつくって行けば、そして、将来にわたっては、噴水公園から噴水公園に花の輪がつながっていく、こういうまちにすれば、噴水が、たくさん柳井には湧き、そして、花いっぱいのまちづくりになる。このアイディアは、ダムの下にある菓子メーカーの会長さんのアイディアでございます。 少し前に、いろいろな話の中に──少しと言っても、１年か２年前でございますが、話をした時に、聞きました。もし、このオンリーワン観光、噴水計画に、市長さんが、もし、感動して、面白いと思われたならば、ぜひ、会長さんとお話をいただいたら、もっともっと奥深いお話を、会長さんは、されるのではなかろうかと、私は期待しております。そして、会長さんが、その時に話したことに、「もし、この噴水計画を、民間人の私が、行政に持ち込んだら、どうなるかな」と言われましたので、多分、河川法で、まず、川までパイプを引く、これは絶対にできません。ダムの高さからパイプを引っつけて、そこから水を取る、これもできません。また、こっちの法律も、絶対できませんよ。大変ユニークな計画でありますが、法律というものは厳しいものでございまして、なかなか思うようにいきませんねと、素晴らしいオンリーワンの観光のアイディアを持っておられるのに、簡単に、ぱっとゴミ箱に捨ててしまいます。 もし、これを、「議員さんが、同じことを行政に持ち込んだら、どうなるのか」と言われましたので、「もっとひどいよ」と、私は言いました。職員さんも構えます、負けてはいけないと思いまして 。最初の言葉が、議員さん、あなたは、この法律をご存知と思いますが 。私は、法律家ではないよ、弁護士ではないよと。この法律と、この法律で、がんじがらめですね、どうしようもないですね。政治的な決断も、かなり難しいと思いますよと。何か、それを言い渡した職員さんは、鬼の首を取ったのか、それとも、優越感に浸っておるのか、そんな気さえ、いたします。柳井の職員さんという意味ではないのですよ。平均的な、全国の平均的な職員さんではなかろうかと思っております。 もし、これが、行政のトップである市長が、オンリーワン観光は必要だ。噴水計画を、ぜひやろう。街中に、噴水をあちこちに湧き出すためには、どのようにしたら噴水が持ってこられるか、職員さんに考えてみてくれと。この一言で、一言の指令で、職員さんは、先ほど開いた法律のページが、違うページを開きます。河川法では駄目だけど、この位置から、この位置までパイプを引いて、水を通せばいいのなら、こういう方法がありますよ。ダムをパイプにセットする、これは当然、無理だけど、ダムよりもっと高いところに水源がありますから、そっちから、パイプを埋めて水を通せば、幾らでもできますよと、いとも簡単に解決するのです。これが、行政でなければできない、また、行政でしかできない観光事業への着手ではなかろうかと、私は考えております。 そして、柳井市の歴史、柳井という地名、日本でも唯一の素晴らしい歴史、そして、世界には絶対にない、本当の素晴らしい歴史を柳井市は持っています。それは、何かと申しますと、今から約１,４００年前に、般若姫が大畠瀬戸で入水をせずに、奈良の都の用明天皇のところに、お后としてたどり着いていたならば、聖徳太子のお母さんになられる人です。その方が、柳井沖から小舟に乗り換えて、柳井川を上って、湘江庵の
井戸の清水を飲みに来られている。冷たく、大変おいしかったので、楊枝を
井戸のそばに刺されると、一夜にして新芽が出て、見る見るうちに大きな柳の木になった。そして、柳の木に下に
井戸ということで、柳井という地名の由来、これほど素晴らしいオンリーワンの歴史は、どこにもないのです。 以前、私は、この般若姫の伝説で、いろいろ話をしている中に──ごめんなさい。「伝説」と言いました。この伝説と言った時に、ある住職、あるお寺の住職さんから、お叱りを受けました。伝説なら、うちのお寺はないぞ。歴史だったから、うちのお寺は存続しているのだと、このように言われました。だから、歴史なのです。素晴らしくありがたい歴史が、柳井市には、あるのです。 何故、これほど素晴らしい歴史を、使っていただけないのだろうか。もし、価値あるならば、１,４００年経っているのならば、真夏の夜に１,４００本のかがり火を柳井川に差し込んで、そして、時を待って、般若姫ご一行様が、何隻かの小舟に分かれて川を上っていただいて、湘江庵まで行っていただく。川のそばの市民の皆さんには、ちょうちんを持って、感謝し、喜んでいただく。般若姫ご一行様は、清水を飲んでいただき、楊枝を刺していただく。 地名の由来の再現、これが、観光イベントでございます。オンリーワンです。どこにも、まねできないものなのです。何故、これほど価値のあるオンリーワンがあるのに、誰も、何もしないのだろうかと、不思議でたまりません。なお、このアイディアは、職員さんが、数年前にお話しした時に、ちょっと漏らした話でございます。先ほどの噴水公園、今回の般若姫、地名、これは昨日、今日伺った話ではございません。１年、２年経っております。 しかし、柳井市の観光には、それに関して、何も芽が出ておりません。何故だろう。多分、行政のシステムにあるのかなと、そんな感じを受けております。要らないことをするなよと。自分の担当の仕事も、ろくにできもしないくせに、要らないことを持ち込んで忙しくなったら、周りが忙しくなるのだ。へまをしたら、市長の首にかかるぞ。丁重に断れよと。これが、本来の全国的な平均の行政のシステムではなかろうか。だから、去年と同じ予算をいただいて、同じような事業をするしか、方法がない。でも、誰か１人、打破していただきたい。変わっていただきたい、変えていただきたい。職員では、無理です。市長しかいないのです、打破する人は 。 最後に、市長にお伺いしたいのは、行政でなければできない、また、行政ならではの観光事業に着手。私が考える着手というのは、まず、オンリーワン観光のために、例えば、市内のあちこちに噴水を上げる。「どうしたら上げられるか、考えてみてくれよ」と、職員に、それだけのことを指令を出すだけで、職員さんは頭がいいのですから、知恵を出します。そして、たくさんの情報というものを収集します。 そして、仕事が終わったら、友達や同僚と一緒に酒を飲みながら、オンリーワン観光のためには、どういうことを考えて、どういうことをしたらいいかなと、夢を語り合います。それがいいのです。そして、夢を語って描けたら、それを知恵袋の中に入れておいてほしいのです。すぐ、事業をやってほしいというものではございません。そのことによって、２２年度の知恵袋、そして、来年においては、２３年度の知恵袋を、金庫の中に収めていただいたら、近いうちに必ず、その知恵袋のひもをとく時が、間違いなしにくると思います。 そのことにおいて、市長さんに、職員に対するたった一言の指令を出していただくことにおいて、大きな、観光事業に変化が生まれるのではなかろうかと思っております。そのことに対して、指令をいただけるかどうか、最後に、お伺いいたしたいと思います。それでは、以上をもちまして、質問を終わります。〔田中晴美降壇〕
○議長（中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 田中議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の
学校施設整備計画について、その計画に係る財源は、これから、どうしていくのかというご質問でございますけれども、本年３月に策定いたしました実施計画にも掲載いたしておりますように、平成２４年度までの事業費を、小学校施設の整備につきましては約９億９,０００万円、中学校施設の整備につきましては約２億３,３００万円を見込んでおりまして、この財源といたしましては、国庫補助金でございます「安全・安心な学校づくり交付金」並びに起債──こちらは、一般公共事業債でございますけれども、これによりまして、概ね総事業費の半分程度は賄えますけれども、残りの半分につきましては、一般財源を手当てすることとなってまいります。 平成２４年度までの財政計画では、実施計画どおりに財源を確保できる予定でございますので、現在のところは、予定どおりに整備できるものと考えております。 しかしながら、平成２５年度以降の財政計画につきましては、不確定要素も多く、未定でございます。また、学校施設整備には、多額の予算を要する上に、緊急に実施を要する事業や、市民のニーズの変化による施策の実現が求められるなど、新たな財源が必要となることも、これは可能性として、予測もされますので、実施計画のローリングによりまして、必要な財源を確保してまいりたいというふうに考えております。 また、このたび策定いたします学校施設整備の新たな計画につきましては、市長が替わると計画が変わるということでは困るというようなご指摘もありましたけれども、今回の学校環境整備地域懇談会におかれましては、２０年、３０年後も見越した、市長が誰であろうが、その計画でいくというような視点に立って、市民の方、１００名を超える方々に、委員としてご参画をいただいて、現在の計画策定について、ご努力をいただいているということでございます。 次に、４点目でございますけれども、行政ならでは、また、行政でなければできない観光事業への着手をということで、具体的には、噴水公園の整備、さらには、般若姫のまちづくりといったものについて、ご提案をいただきました。噴水公園については、私自身、初耳でございましたので、これはまた、頭に入れさせていただきながら、当然、市民の方も含めて、いろいろな方と、また議論も、していくことはできるというふうに考えております。 残りの２点目、３点目につきましては、関係参与より、ご答弁をさせていただきます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） ２点目の漁港の整備について、ご答弁を申し上げます。 漁港施設整備に関しましては、旧柳井市、旧大畠町とも、昭和４０年代、５０年代以降、積極的に漁港の整備を実施してきておりまして、用地、係留施設等とも概ね充足しており、現在、大規模な改修計画を実施しなければならない箇所はないというふうに、認識をしております。 しかしながら、整備をしてから、かなりの年数が経過していることから、老朽化もしてまいります。かねてより、漁協の各支店、また、漁協よりの要望に対しましては、随時、対応をしてきております。 例えば、漁港施設のうち、物揚場、岸壁といった施設において、潮位の干満に左右されることなく、安全に漁船への乗降ができ、漁業活動が営めるようにとの要望等もございますが、物揚場、岸壁の構造を根本的に改良しなければならないものもありますので、そういった場合には、漁港の計画そのものを見直すなどの必要も生じてまいります。 こうした事案につきましては、今までのように、関係地元漁協と協議を重ねさせていただきながら、対策を講じてまいりたいというふうに思っております。また、近年の漁船の大型化等に伴いまして、施設構造を一部改良することで対処可能なものについては、漁港管理条例に則し、漁協との協議調整を図りながら、対処してまいりたいと思っております。 先ほども、申しましたけれども、漁港施設を築造してから年月が経過しておりますので、施設が老朽化し、改善が望まれていることにつきましては、通常、こうした施設補修等は単独市費となりますが、現在、漁港施設の維持修繕に対応する国の補助事業で、「水産基盤ストックマネジメント事業」という制度が創設されましたので、こうした制度も活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 総務課長。
◎総務課長（松尾孝則） それでは、３点目について、お答えしたいと思います。 大畠地区の宮岬団地に設置してある
騒音測定器、これが、沖合移設の後、数値がどのように変化したかというお尋ねでございます。 先月２９日から、岩国基地の新滑走路の運用が開始されました。新滑走路は、長さ２,４４０メートル、幅６０メートルで、基地東側の沖合約２１３ヘクタールを埋め立てて建設され、旧滑走路より、約１キロ海側に移設されております。国内の米軍、自衛隊の基地で、滑走路が沖合に移設されるのは初めてのことで、約４０年前から、安全確保や騒音の低減のために沖合移設を求めてきた岩国基地周辺の住民の皆様方の悲願が実現したものでございます。 柳井市におきましても、滑走路が沖合に１キロメートル移設されたことで、少しでも騒音の軽減につながればよいと期待をしているところでございます。 議員、お尋ねの測定値の変化については、柳井市が宮岬に設置した測定器による６月１日から６月７日までの７日間のデータを確認いたしました。そして、その間の騒音のうるささ指数の１日平均──７日間それぞれの平均うるささ指数を単純に平均したものですけれども、Ｗ値が５８.２０でございました。これを、過去３年間の同じく６月１日から７日までの数値と比較してみますと、平成１９年度はＷ値６０.６０、平成２０年度はＷ値６４.７８、平成２１年度はＷ値６２.１８となっております。また、６月８日から６月１３日、昨日までの６日間のＷ値の平均は５４.７８となっておりますので、わずかですが、うるささ指数は、低くなっていると言えるのではないでしょうか。 新滑走路の運用が開始されたばかりですから、これからも、引き続き、測定を続けて、データを収集してまいりたいと考えております。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。最初の財源確保についてでございますが、この補助金というものは、いわゆる、国からの３分の２の補助金ということで、いいのですか。
○議長（中次俊郎） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 今、言われたとおりでございます。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 何か、いとも簡単に、財源を言われたので、質問に、ちょっと、戸惑っているのですが 。前市長の時も、こういうふうに、やろうと思えば、簡単なことであったのですかね。これは、誰に聞いたらいいのか。本人が、おられないですから、聞く必要はないのですが 。 人が替わって、計画が変わってはいけないわけではないのですけど、ただ、地域の方々が「今は、いいよ。井原市長の計画は、いいよ」と思ったのが、悪いほうに変わってはいけないということだけであって、変わることにおいては、いいのです。ぜひ、変わってください。ぜひとも、地域のそうした不安が、市長の言葉で、考えで、払拭されたということで、私も、大変喜んでおります。ありがとうございました。 そして、漁港の護岸工事に関しては、正式な要望ではないのであろうと思うのですが、確かに、通常の満潮時でも、護岸の下段のほうに、水がどんどん来ておりまして、船の乗り降り、そして、大型船になって、大体２メートルくらい、２メートル以上に高さになるのですね。だから、上の段から安定した歩みを掛けて乗らなければいけない。 そして、健常者でも意外と危ないのに、年をとられた方が多くなってきているものですから、事故が起こらないうちに、何とか良い方法を考えていただきたいということでございますので、今後とも、よろしくお願いいたします。これは、漁協のほうが、そういう意見をまとめて、出していただきたいということですか。
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） 要望書というような形では、いただいておりませんが、いろいろな形で、やはり、不具合なところがあるとかということは、随時、お話をいただいておりますので、この話は、いつ聞いたか、ちょっと、そこまでは、私どもは承知をしておりませんが、そういった話が漁協さんのほうから参っておるということは、お聞きしております。
◎市長（
井原健太郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございます。農業も、漁業も、全てにおいて高齢化というものが進んでおりますので、安全なところでも、けがをするので、ぜひとも早く、お願いしたいと思います。 そして、宮岬団地における騒音被害でございますが、数字的な──過去と比べて、現在は、あまり、数字的には大きな差はないのですが、この１.いくらとか、２.いくらというのは、相当、大きいのですか。
○議長（中次俊郎） 総務課長。
◎総務課長（松尾孝則） この環境基準で決められているＷ値という考え方、うるささ指数というものでございますけれども、これは、ある場所における１日あたりの航空機の騒音の大きさを表したもので、いわゆる、一般的に言う騒音でデシベルと、何デシベルというふうなものがあるのですが、それに、あとは飛行機の飛んだ機数であるとか、夜であると人間はうるさく感じますので、機数を１０倍にするとか、そういう何か、ややこしい計算方式に当てはめて出しているものでございますけれども 。 単純に、いわゆる騒音という、デシベルというものでお話をさせていただくと、６０デシベルというのは、一般的に普通の会話が６０デシベル、それから、７０デシベルとなると新幹線の車内、それから、８０デシベルとなると、交通量の多い道とか、騒がしい事務室、こういうものが８０デシベルというふうに言われています。こういうことから、完全に、これがＷ値とイコールではないのですけれども、参考になるのではないかと思っております。以上です。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございます。数値に頼って、数値が少ないから大丈夫という形ではなしに、今後においては、団地の方々の事情聴取をしていただいて、やっぱり雰囲気として、「かなり遠くを飛びはじめたぞ」という雰囲気なのか、「全然、変わっていないぞ」という雰囲気なのか、また、調べていただけたらと思いますし、過去に、光野議員からも指摘があったように、この
騒音測定器そのものが、もう古いのではないか、音をうまくキャッチできないのではないかということも考えられるので、その辺を、また、検査をしていただいて、対処していただけたらと思います。ありがとうございました。 それで、最後の行政ならではの観光事業に関してでございますが、ぜひとも、この発案者である会長さんとお話しいただいて、また、般若姫という歴史的なオンリーワンの職員さんともお話しをいただいたら、もっともっと奥深い話を、たくさん持っておられる。いわゆる、民間人であれ、職員さんであれ、柳井市のオンリーワン観光のために、素晴らしいアイディアを持っておられる。それを引っ張り上げて、そして、オンリーワンは、金がかからないのです。ナンバーワンは、莫大な金がかかるが、オンリーワンは、あまりかからない。だから、そんなにリスクはないと思いますので、ぜひとも、このオンリーワン観光に、精を出していただきたいと願っております。 そして、最後に、要望でございますが、もし、近い将来、市内に、あちこちに噴水公園ができたとするならば、当然、オンリーワンの歴史もセットされて、般若姫像のところから噴水というものが湧き出るのは、当然であろうと思いますが、般若姫が、おいしい水を飲みに来られておられるので、ダムの水を放水していたのでは、飲まれたらいけないので、般若姫さんのところだけには、おいしい水を放流していただけるようにお願いできたらと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中次俊郎） 以上で、田中議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（中次俊郎） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時38分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２２年 ６月１４日 議 長 中次 俊郎 副議長 君国 泰照 署名議員 田中 晴美 署名議員 三島 好雄...